営業員が中間代理店を設立、販売マージンが抜かれていた
D社（装置メーカー）
D社は中国に進出して10年、日本から機械を輸入しB国内の企業に販売していた。営業員は10名、地方出張所には3名が配置されていた。D社子会社はここ最近業績が伸び悩んでいた。また、倉庫から品物が伝票なしに出庫されたり、退職した社員の口座に定額の給料が払われ続けるという杜撰な管理体制も露呈したため、体制の建て直し依頼を受けた。
調査結果
- 管理部門の幹部社員は設立時から当社の経理を行っていたが、経理知識はあまりなかった。また、経理部門スタッフが定着しないこともあり、会計処理は不十分で管理が杜撰なところも多々発見された。しかし、現地の社長はこの幹部社員が日本語を話し、社内スタッフをマネジメントできる重鎮として扱っていた。
- 地方出張所の稟議書の中に、新規代理店の信用照会が免除されているものがあった。担当者に聞くと、地元で自分がよく知っている人間なので問題はないとの回答であった。しかし調べてみると、会社の董事長は親族で、担当者も董事の一人であった。全取引をチェックしたところ、不自然な数の取引がその代理店を経由していることが判明した。
- 本人に聴取したところ、自らが代理店を設立し中間マージンを得ていたことをあっさり告白。この人間以外に子会社の営業部員数名が同様の方法で中間マージンを得ていることも判明した。
対応とポイント
子会社社長も本件を気づいていたが、営業成績が落ちると困る為見逃していたことが判明。この為、子会社の社長と管理部門の責任者を交代し、問題があった営業部門の人員については、地元弁護士と相談しながら刷新を図った。（詳細についてご興味ある方はご連絡下さい）