脱サラしたけど仕事がない~公的機関の募集人材(2)

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知らない人は門前払い

中小企業の支援者にはさまざまなニーズがあります。経営相談全般、 税務、法律 、労務、 事業承継、事業再生、IT化、技術開発、生産性向上、ブランド構築、海外進出等々、数え上げればきりがありません。各都道府県や市町村の産業公社や商工会議所等は、このような事業に精通した専門家を常に求めています。

特に最近多いのは、事業承継に関する専門家です。中小企業の経営者の平均年齢が70歳に近づいている現在では、事業承継は緊急度も重要度も高い課題です。特に、後継者が社内におらず、社外から探してこなければならない第三者承継については、専門家は殆どいません。

J-Net21で専門家向け公募情報を探すと、さまざまな県の公的機関が事業承継関連の専門家を募集しています。

さて、こうした募集に応募して採用されることが、なぜコンサルタントとして独立した人の事業にプラスになるのでしょうか。

ひと言で言うと「ネットワークが広がる」からです。

いくら実力があるコンサルタントでも、中小企業に「困ったことはありませんか?」と飛び込んでも仕事には繋がりません。中小企業の最も大きな課題である人材や販売について、「お宅の会社の人材採用をお手伝いしましょうか」とか「販売支援をお手伝いさせていただけませんか」と言っても、「いりません」と言われておしまいです。

実際に私は、何社かに手紙を出したり電話をかけて営業をしたこともありますが、全て門前払いになりました。私のように無名な人間が連絡してもそうなることは目に見えているのかもしれません。ただ、中には変わり者もいるかと思ってちゃんと経歴書も付けてそれなりの会社にアタックしてみたのですが。。。

まずそれなりの信頼を得る

まあ、企業の立場に立てば当たり前の話ですよね。例えその人物の経歴が企業の問題を解決できるようなものであったとしても、その本当の実力や人柄はわかりません。信頼がおける知人から紹介されない限り、知らない人に会社の経営の一部を任せるようなことはしないでしょう。

そもそも中小企業の経営者は一国一城の主です。コンサルタントなどに経営がわかるか!と思っている人も多いですし、利用することにメリットを感じる人はあまりいません。

しかし、こうした中小企業経営者も、補助金や助成金を申請する際は地域の公的機関に相談します。ですから、商工会議所や市の産業振興協会といった公的機関や、そこで働く専門家に対する信頼度は一応あります。

独立したばかりでこれから何をして良いかあまり決めていない人、ネットワークも人脈もない人は、この公的機関の信頼度を活用しては如何でしょうか。

各地の公的機関が募集している専門家の条件にマッチするスキルや経験があれば、まず応募してみます。募集は、ニーズがあった時だけ声がかかるものから、週に1回~3回程度、多いものだと月に15日 といったものまであります。

月に15日というとほぼ毎日です。「それじゃあ単に就職したのと変わりないじゃないか」思われるかもしれません。

そういう案件でも、公的機関で働くことで、自分の仕事につながるメリットはあります。

「公的機関で相談を受けた中小企業を自分のビジネスの顧客にするってこと?」と思われるかもしれませんが、そうではありません。

公的機関で働いている間は、相談を受けた企業と個別に契約することは原則禁止です。そもそも相談に来られる中小企業の多くは、コンサルタント料を払えるほどの企業規模や状況ではありません。公的機関の相談は基本的に無料ですから。

では、なぜ自分の仕事につながるのでしょうか?

 

⇦ 脱サラしたけど仕事がない~公的機関の募集人材(1)

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