独立したい普通のサラリーマンのために（３）～どのような企業が交流会に参加するのか
多いのは製造業と小規模事業者
マネジメントメンターとして登録されると、新現役交流会の案内メールが送られてきます。
新現役交流会は主に1都３県や北関東で開催されます。関東経済産業局のテリトリーには新潟や静岡も入っているためこれらの地域でも開催されます。今年度はWEB開催も含め、23回の開催が予定されています。（開催スケジュールはこちら）
マネジメントメンターとして登録されると、各会の開催日の５～７週間前に参加する企業の概要（業種、資本金、従業員数等）と課題・支援して欲しい内容リストが送られてきます。
マネジメントメンターは、このリストを確認し、支援が可能な中小企業を３社まで選択して、登録票に必要事項を記入し、開催機関に送付します。
新現役交流会に出席する企業は、大体主催している金融機関の取引先です。業種でいうと約半分が製造業、残りは卸売り、サービス業がほとんどで、企業規模は、１都３県では、ほとんどが小規模事業者。地方だと、中規模の製造業からの相談が多くなります。【図表１】
図表１：新現役交流会参加企業の属性（2019年業種別・従業員別）
（出所）関東経済産業局HPを参考に作成
課題や支援依頼は、やはり販売に関するものが多くなっています。次に多いのは経営企画や戦略立案となっていますが、実際には販売をどう伸ばすかとか、顧客を紹介してもらえないかという案件が多く、全体の課題の半分以上が販売に関するものというイメージです。【図表２】
図表２：新現役交流会参加企業の属性(2019年課題別)
（出所）関東経済産業局HPを参考に作成
交流会に参加する企業は１日に５人程度のメンターと面談します。面談時間は20分程度で、面談には取引先金融機関も同席します。
実際に、事前に面談前に事務局から送られてくる企業の概要や課題については、金融機関が作成していることも多いようです。このため、課題として挙げられている内容をベースに話を始めると、経営者と話がかみ合わないことも少なくありません。金融機関が企業の課題を正確に捉えていない場合、このようなことが起こります。
成約率は高くない
過去の開催実績を見てみると、参加企業とマネジメントメンター（新現役）の数は増えていますが、メンターから見た企業とのマッチング率は、15％程度でほとんど変化がありません。つまりこの交流会に参加できても、10人に1人か2人しか仕事につながらないということです。元々交流会に申し込んでも、面談できるメンターが限られているわけですから、そういう意味ではかなり成約率が低いことになります。【図表３】
このように成約率が低くなる理由は、参加している企業が自分たちの課題を明確に理解していないことや、金融機関に言われて何となく参加しているからかもしれません。
私はマネジメントメンターとしても、また事務局のサポーターとしてもこの交流会に出席したことがありますが、小規模企業より、比較的大きな中小企業の方が自分たちの課題と相手に求めるレベルをしっかりと理解しており、ある意味真剣です。
小規模企業の経営者には、自社の課題が良く見えておらず、「できればメンターの人脈で取引先を紹介して欲しい」程度の考えで参加している人も少なくありません。また、取引先の金融機関も、それを理解していないのか、理解していてその通りにリストに書かないのかわかりませんが、「今後の成長を目指すために、経営戦略策定の支援をして欲しい」等を課題や支援依頼に書いてくるので、結果として経営者とメンター双方が期待外れの面談になってしまうこともあるわけです。
図表３：新現役交流会の開催実績
（出所）関東経済産業局HPを参考に作成
面談が終了すれば、企業とメンター双方が、「二次面談希望確認票」を事務局に提出し、お互いの希望が合致すれば二次面談となります。二次面談では当該企業で金融機関等の同席の下、企業とメンターが課題や依頼内容をすり合わせることとなります。
ここまでの過程で、基本的に企業にもメンターにも交通費等を除き、費用は一切発生しません。また、ミラサポという専門家派遣サービスに登録すれば、最初の数回は企業側は費用を支払う必要はありませんので、数回はお試しのような形でメンターと面談し、その結果次第で正式に契約となります。（ミラサポはこの4月から「中小企業119」という名称になっているようです）
メンターには企業のOBが多いため、コンサルティングというよりも、ある部分の専門家として、企業に転職したいという人も相当数います。同様に、企業側にも、このマッチング支援を採用活動の一環として捉えている経営者も少なくありません。
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