独立したい普通のサラリーマンのために（１）～50代・60代で脱サラする人
独立は誰でもできるけど
会社を辞めることを決めると、「これから新しい未来が待っている」、「誰にも束縛されずに好きなことで生きていこう」と、とても気分が高揚します。「そんなに稼げなくても良い、楽しく人生が送れれば」と思ってサラリーマンを辞めて会社を設立し、「今日から私も一国一城の主だ！」と嬉しくなる。
ここまでは、誰もができる話。問題はここからです。
20代や30代であれば、「これがやりたい！」という情熱を持って、ある意味、分別なしに動くことができるかもしれません。しかし、50歳を過ぎて起業する人、特に大企業に勤めていたような人は良くも悪くも分別があります。
リスクを考え、よく下調べをしてからでないと新しいものに着手できなくなってしまった人が、「無理に決まってる」と言われるようなことに飛び込むことはできません。
ですから、分別あるシニアの起業は、なるべくリスクが少なく、自分がこれまで関わってきたようなことや、子供のころからいつかやってみたいなあと思っていたようなことが選ばれます。前者はコンサルタント的な仕事、後者は喫茶店や手打ちそばの店です。
喫茶店や手打ち蕎麦の店については、ここではコメントしませんが、シニアの企業はこの２つのパターンが多いようです。
さて、会社を辞め、経営コンサルタントとして新たな一歩を踏み出したものの、殆どの人が、思うように契約が取れません。
最初は昔の会社のつながりで、仕事をくれる人もいるかもしれませんが、サラリーマンとは会社の看板を背負って仕事をする人、取引先も同じサラリーマンです。どんなに仲が良かった相手でも、「会社を辞めても、以前と変わらず仕事をくれる」という人はそれほど多くはありません。
あなたが部長でだったとしても、相手はあなたではなく、あなたの会社の名前と肩書で取引をしています。後任の部長が来れば、名刺ホルダーやスマートフォンのアプリに入ったあなたの名刺は、新しい部長の名刺と入れ替わるだけです。
お金は自動的に入ってこない
世の中には、独立するための心構えや会社を設立する方法を教えてくれるコンサルタントや起業アドバイザーはたくさんいます。しかし、実際にどうすれば仕事が取れるかを教えてくれる人はあまりいません。
「仕事を獲得するノウハウを教えます！」というセミナーもありますが、参加するには数十万円を投資しなければならないものが殆どです。中には素晴らしいものもあるのでしょうが、「これで50万円？」と思うようなセミナーも少なくありません。私は横浜市のアドバイザーとして起業家の支援をしていますが、相談に来られる方の中には、こうしたセミナーに出席して高い参加費を支払っただけでなく、商品の購入を勧められる人もいました。相談者から、「起業のために借入したい」と見せられた融資申込書の資金使途に「セミナー代金50万円」と書いてあることも何度かありました。（もちろんそんな資金使途では融資は受けられません）
会社を辞めることはいつでもできます。また独立して会社を作ることも誰でもできます。しかしサラリーマンと違い、独立すれば自分で仕事を見つけてこなければなりません。昨日までは、決まった日に決まった金額が振り込まれていたのに、独立すれば自動的にお金が入金されることはありません。退職金が入って、なんとなく余裕ができたように感じてもそれは一時的なモノ。そんなお金は驚くほど速く消えていきます。
リタイヤして税理士や中小企業診断士の資格を取得しても、企業が「あなた」に依頼する理由がなければ、仕事は増えません。
私は銀行を退職後、ファンドが投資した企業で、経営者やアドバイザーとして長く仕事をしてきました。その後、もっと多くの企業に自分の経験をシェアしたい、社会で最も弱い立場にある中小企業の経営を支援しようと考え54歳で独立しました。しかし、ファンドの投資先と中小企業、同じような仕事でも、ドアノックの方法や仕事を引き受ける方法、そしてネットワークの築き方は全く違うものでした。このため、独立したは良いものの、仕事を獲得するために最初は随分と苦労しました。
こうした経験も踏まえ、次回から、脱サラして自分でコンサルタントやアドバイザーとして中小企業経営に関わりたいような人のお役に立てるような情報をお伝えしたいと思います。
経営者が成功するために最低限必要な知識
『管理職のための KPIと財務【入門編】』
↑↑↑Amazonのサイトはこちらから（Click ）
経営者や管理職は、攻めと守りの数字を理解する必要があります。「今月の売上目標は〇〇百万円を死守！」と気合を入れるだけでは目標は達成できません。目標を達成するためには、「何が達成の鍵で、それを何回ぐらい行えば目標に達するか」を理論的に数値としてはじき出す必要があります。
そして行動計画を作成する際は、その行動が利益につながるものなのか、かけるべきコストかどうか等財務や管理会計の基礎を理解しておく必要があります。
本書では、売上目標を達成するためのKSF（Key Success Factor）の見つけ方、行動計画への落とし込み方といった「攻めの数字」と、赤字でも販売すべき場合とはどのような場合なのか、大口の受注はどこまで値下げして受けるべきか等の「守りの数字（管理会計）」について経営者や管理職が押さえておくべき点を学ぶことができます。