取材商法も凝ってきた～独立したあなたにメディアの取材が来る日
ついに私にも取材依頼が！？
起業してＨＰを作り、ある程度時間がたつと、いろいろなメールがきます。その多くはセールスです。その後、ブログへのアクセス数もそれなりに増えると、商業出版の話や、Ｍ＆Ａでの提携等、ビジネスの話もポツポツと来るようになります。
そうしたメールに紛れて、ちょっと見るとセールスだとわからない連絡もあります。例えば最近こんなメールが届きました。
私は最初これを見た時、純粋に自分のHPを見て興味を持ってくれたのかなあと思ったのですが。。。
伊藤代表 様
お世話になります、××ラボの〇〇と申します。
この度、貴社のお取り組みや経営理念、ＨＰの情報等を拝見し、伊藤代表へ取材を兼ねて 一度お会いしたいと思いご連絡させて頂きました。
弊社では若者の就活を応援するインタビューメディア「ヒューマン」で、各界で活躍する方々のお話を、“挑戦者のストーリー”というテーマで取材させていただいております。これまで、 AOKIホールディングス 青木代表・株式会社パソナグループ 南部代表・株式会社オールアバウト 江幅代表等、さまざまな方々にご登場いただいております。（http://×××.co.jp）
現在４月に掲載する方を探しておりますので、３月26日（金）17時までに取材の可否だけでもお返事いただけますと幸いです。 ※上記期限が難しい場合はご相談いただけますと嬉しいです。
御社にお伺いする事も可能ですが、 弊社銀座に撮影スペースもございます。 記事のお写真をより綺麗に撮影する事も可能ですのでその辺りは お電話にてご相談させて下さいませ。 ※弊社はコロナへの対策としてオンラインでの対応も致しております。
【その他】
皆様、あらかじめご了承頂いております趣旨が一点だけございまして、挑戦者のストーリーの取材をご縁に、私が所属しております、ＰＲ会社のＰＲ企画のメディア提案をさせて頂きたく存じます。
上記の内容にて一度、代表とお電話させて頂けますと嬉しいです。
ご確認のほど何卒よろしくお願いいたします。
やっつけ感満載のHP
読み始めたころは、「こんな媒体があるんだ、でも４月に掲載するのに今頃？」と思っていたのですが、最後まで読んで、ああ、取材商法なんだなと理解しました。
【その他】ってところが味噌なわけですね。
どんなＨＰか興味があったので見てみると、やっつけで作りました感が満載です。最初の方こそ、著名人が出ていますが、後ろのページになればなるほど個人のコンサルタントやコーチ、士業の方ばかりになります。著名人を含め、この人たちが、どのような経緯でＨＰに載っているのかわかりませんが、こうした取材商法があるんだなと思いました。
とはいえ、「ＰＲ企画のメディア提案をするだけ」なので、取材で媒体に載せる代わりにお金を払って下さいというわけではないようです。恐らくお金を払わなくてもＷＥＢ媒体には載せてもらえるのだと思います。媒体としては、数が増えれば増えるほど信用度や価値が上がりますからね。
因みに、この方には丁寧にお断りのメールをしましたが、それに対しては、当然何も反応がありませんでした。
業界誌や雑誌に、記事の体裁を取って費用を請求する記事広告という商売は昔からありますが、最近は、このようにスタートアップや小規模事業主をターゲットにした取材商法というものも増えているようです。ＷＥＢであればコストをかけずに簡単に媒体を作ることができますから。
この手の話があった際は、掲載される予定の媒体を見れば、どの程度の媒体かすぐにわかります。しかし、独立した個人事業者や小規模事業者にとって、最初のページで有名人が載っている媒体に自分を掲載してもらえるとなれば、嬉しくなって話を聞いてみようという気になるのかもしれません。
ちょっと面白い商売だなあと思いましたので、皆さんの参考になれば。
⇨ 取材商法にひっかからないために～取材は無料、掲載は、、、
管理職のための KPIと財務【入門編】
↑↑↑Amazonのサイトはこちらから（Click ）
経営者や管理職は、攻めと守りの数字を理解する必要があります。「今月の売上目標は〇〇百万円を死守！」と気合を入れるだけでは目標は達成できません。目標を達成するためには、「何が達成の鍵で、それを何回ぐらい行えば目標に達するか」を理論的に数値としてはじき出す必要があります。
そして行動計画を作成する際は、その行動が利益につながるものなのか、かけるべきコストかどうか等財務や管理会計の基礎を理解しておく必要があります。
本書では、売上目標を達成するためのKSF（Key Success Factor）の見つけ方、行動計画への落とし込み方といった「攻めの数字」と、赤字でも販売すべき場合とはどのような場合なのか、大口の受注はどこまで値下げして受けるべきか等の「守りの数字（管理会計）」について経営者や管理職が押さえておくべき点を学ぶことができます。