公認会計士や経営コンサルタントは、経営のプロなのか？
プロのコンサルタントと経営のプロ
今朝の読売新聞にこんな記事が載っていました。
“自治体に「経営のプロ」派遣、収益減に直面の公共施設運営を支援”
『総務省は来年度、市町村による上下水道や公共施設の運営を支援するため、公認会計士や経営コンサルタントら「経営のプロ」を派遣する取り組みを始める。ノウハウや人材不足に悩む小規模な市町村など約５００か所に送る計画だ。施設の老朽化や人口減少に伴う収益減に直面する公共インフラ（社会基盤）の経営改善を後押しする。
会計士らを要請のあった市町村に派遣するほか、経営の見直しが遅れている市町村は要請を待たずに送りこむ。全国に市区町村は１７００余りあり、３割近くが対象になり得る。 会計士らは、将来の人口推計や施設更新に必要なコストを計算し、自治体が民間事業者に運営権を売却する「コンセッション方式」の導入や、周辺市町村との広域連携など、再建策を具体的に助言する。』
この記事を書いた記者は、「財務や数字に明るい＝経営のプロ」と思っているのだと思います。
しかし、公認会計士の仕事は、財務諸表の監査や内部統制の監査です。彼らは会計のプロですが経営のプロではありません。会計士の中には、会計・財務に関する専門知識や経験、企業経営に関する豊富な情報を活かして、企業の経営全般にわたるアドバイスを行うコンサルタントとして活躍している人もいます。同じように、弁護士や税理士の中にも専門知識を活かしてコンサルタントとして活動している人たちも多いです。
しかし、こうした人は、プロの経営コンサルタントであり、経営のプロではありません。経営のプロとは、自分で企業の経営ができる人、それで生活してきた人のことです。
何となく、企業の数字に明るい人のことを経営のプロと思ってしまうのかもしれませんが、弁護士は法律、税理士は税務、公認会計士は会計の専門家であって、経営のプロではありません。
「経営のプロ」と「プロ経営者」
経営のプロとは企業の経営に携わって報酬をもらっている人のことです。そういう意味では、企業経営者は全て経営のプロです。
企業から企業を転々とする経営者のことを「プロ経営者」と呼ぶ人もいます。アメリカでは、経営者やエグゼクティブは一つの企業だけではなく、いくつもの企業で経営に携わることが珍しくありませんが、日本企業ではそれほど多くいないので、普通の経営者に対してこのように呼ばれます。まるでプロ野球選手のような呼び方ですね。
プロ経営者の仕事は、起業家のように０から１を作り出す人ではなく、１を100や1,000にできるような人です。つまり、チームが目標を達成できるように導くことです。その意味では、プロ野球に例えるなら、選手ではなく、チームの編成を行うGMや戦略を決める監督のような人が経営のプロと言われるべきだと思います。
私はこれまで、上場企業を含めた複数の企業で経営者や役員の経験があるからか、「プロ経営者」と呼ばれることがあります。しかし、仕事で報酬を得ている人は全てプロだと思うので、そう呼ばれることにはすごく違和感があります。転職を重ね、いくつかの企業で働いている人を「プロサラリーマン」とは呼びませんしね。むしろ、「プロ経営者」とか言われると、何となく胡散臭い感じを受けてしまいます。それは、「経営コンサルタント」が何となく胡散臭いなあと感じるところと似ています。
読売新聞の記事では、『将来の人口推計や施設更新に必要なコストを計算し、自治体が民間事業者に運営権を売却する「コンセッション方式」の導入や、周辺市町村との広域連携など、再建策を具体的に助言する』ために派遣される人を経営のプロと定義づけていますが、そういう仕事を行う人はプロの経営コンサルタントであって、経営のプロではありません。
因みに、公認会計士や税理士に、「なぜ資格を取ったのか」と聞くと「人と接する仕事をするのが好きではないから」という人が少なくありません。そもそも多くの「士業」の人は、自分の腕一本で生活しており、組織を率いている訳ではないので、表面的な仕組みやあるべき姿はわかっても、企業の歴史や生い立ち、顧客、従業員、協力会社等との関係や、社内の人間関係等々に起因するさまざまな問題を解決してきたわけではありません。 また、経営経験がない経営コンサルタントは信用できないのかでもお伝えしましたが、企業経験がなくても優秀な経営コンサルタントはたくさんいます。しかし、それは経営の勉強を専門的に行ってきた人であり、会計や税務の勉強を専門に行ってきた人に、その役割を求めるのはちょっと違うと思います。
中小企業の経営者にとって、顧問会計士や税理士は、何でも教えてくれるセンセイかもしれません。実際に2017年の中小企業白書では、中規模法人の経営者の事業承継に関する相談相手は顧問の会計士や税理士が圧倒的なトップになっています。（⇨事業承継は誰に相談すべきか を参照）
それは、裏を返せば、中小企業経営者が気軽に相談できる人があまりにも少ないということなのかもしれません。
人と接するのが好きじゃないという理由で士業の仕事に就いたにも関わらず、経営のプロとしての役割を求められるのであれば、それもちょっと可哀そうだなあと思ってしまいます。
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経営者は攻めの数字と守りの数字に強くなければなりません。
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経営者や管理職に必要となる最低限の知識を、わかりやすくまとめていますので、新入社員や、これまで全く経営戦略や財務に関わってこなかった若手の営業員でも理解できる内容です。
これから企業の経営に携わる方や支援する方にご覧いただけると嬉しいです。
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