PEファンドの投資先企業で経営に携わる~求められる役割

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絶好の投資チャンスがやって来る

コロナ禍の影響で、多くの上場企業の決算が赤字や過去最悪になっていると発表されています。この状況が続くと、今後年末にかけて、事業が立ち行かなくなる企業の増加が懸念されます。

新型コロナウイルス感染の拡大の影響で、世界経済は悪化の一方をたどり、株価も低迷していてますが、 投資ファンドにとっては、投資の絶好チャンスがやってきそうです。

米国の投資ファンド、カーライル・グループの日本代表である山田氏は、「良いビジネスは今業績が落ち込んでも必ず回復する。そのような案件を探すことが重要だ」として、日本でのバイアウト投資向け4号ファンドで2,580億円を調達したことを明らかにしています。(過去最高額で、3号ファンドの2倍の規模。)(ロイター 2020年3月24日)

日本企業を対象とするファンドは大小関係なく投資準備を着々と進めており、今後大企業のカーブアウト(事業部門の切り出し)や、中堅中小企業の事業承継に関わるMBO・EBO案件の増加が見込まれます。

投資ファンドは、出資する企業を探すだけでなく、その企業で経営に携わる人材も探さなければなりません。前述のカーライル・グループの4号ファンドの期間は6年です。つまり、その期間内で結果を出せる経営者を投資先の数だけ見つけなければなりません。

求められる人材

ファンドが求める人材は、3~5年程度の期間で結果を出してくれる人です。ファンドは投資家から調達したお金を投資先に投資します。例えば前述のファンドが、2,580億円の調達から、カーブアウト案件に300~500億円、事業承継案件に100~200億円程度の投資をするとします。

1案件当たりの平均投資額が250億円だとすると、今回調達したファンドから10件の投資を行うことになります。つまり、10人の社長や経営陣が必要となるわけです。

もちろん1年間で投資できるのはせいぜい2~3件でしょうし、最近では、ファンドが買収した後であっても、従来の社長や経営陣がそのまま残ることも多いです。

しかし、PEファンドの数は、昨今タケノコのように増加し、私が知っているバイアウトファンドだけでもすでに50社以上になっています。(ファンドの種類等については ☞ステージによって異なるPEファンドの投資戦略を参照して下さい)

こうしたファンドが、小規模であれば売上20億円程度から、中堅企業になれば売上1千億円程度の会社に投資を行うわけです。1つのファンドが毎年1件に投資できれば、年間で50件以上になります。50件の内、経営者を必要とする企業が半分あれば、25人の社長と経営陣を外部から連れてくる必要があります。

実際には毎年1件投資することは難しいでしょうが、それでもかなりの経営者と経営陣が必要となります。こうした企業で経営に携わるためには、それなりのマネジメント経験が求められます。バイアウトファンドの場合、比較的成熟産業に属する業種が多く、従業員の年齢も高めですから、CEOとしてはあまり若すぎない、40代後半~60代前半の経験者が好まれるようです。

企業規模やその企業の人材の状況によって求められる経歴は異なりますが、大きな企業であれば業界で人脈がある人、中堅以下であれば、業種に関わらず製造部門のマネジメントができる人等が好まれる案件が多いです。

経営管理や海外事業戦略分野が強い人はCFOやCAOとして参画を求められるケースが多くなります。CFOやCAOはCEOを支える役割ですから、CEOが60代であれば50代のCFO、50代であれば40代のCFOというように、CEOよりもひと世代若い人材が好まれる傾向があります。

求められる職種としては、経理財務はもちろんですが、最近では、法務や人事部門での経験も増えているように感じます。また、経営企画やマーケティング・広報の責任者であれば、30代~40代でバリバリ働ける人材が好まれるようです。

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