起業したい!~株式会社、NPO、社団法人

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株式会社は嫌われる?

起業支援をしていると、どのような法人の種類にすべきかという質問を受けることがあります。例えば、教育や介護関係の仕事をする場合、「株式会社で起業すると顧客に受け入れてもらえない」と心配する人がいました。

一方、「NPO法人は、社員数が10名必要の上、行政への報告事務が大変なので、小さい所帯で始める場合は使い勝手が非常に悪い」ので、どちらにするか悩ましいという話でした。

行政や、教育・介護関係の仕事に於いては、NPO法人は株式会社よりも信用度が高いことは何となく想像できますが、株式会社の形態だと顧客に受け入れられないという話は初耳でした。

他の人に話を聞いてみると、文科省などでは、学校法人ではなく、株式会社の形態をとっている大学院等の教育機関をあまりよく思っていないようなので、業界自体にそういう雰囲気があるのかもしれません。

教育関係は崇高なモノだから、ビジネスとして行うことはけしからん!ということなのかもしれません。

銀行時代に医療法人の再生に関わった時、その理事長が、いかに患者や地域医療のために尽くしてきたかという話をよく聞かされました。しかし、この医療法人は、使いもしない薬を大量に仕入れたり、高価な医療設備を購入した結果、経営が立ち行かなくなった法人です。「こういう人は、職人として生きた方が幸せなんだろうなあ」と、話を聞くたびに思っていました。

相談があった方によると、学校法人や医療介護関係が顧客の場合、株式会社だと業者のように扱われることを心配していました。学校法人や医療関係の仕事に従事している人は、自らが高尚な仕事をしているという自負があるのか、「ビジネス」を行う「株式会社」を良く思っていないのでしょう。

良いとこどりの一般社団法人

そこで、NPO法人と株式会社の良いとこどりができる「一般社団法人」を設立するという選択肢をお伝えしました。

社団法人と聞くと、40代以上の方は、「それってNPO法人よりも設立が難しそうで、行政への報告も煩雑になりそう」と思われるかもしれません。しかし、2008年に改正された新たな公益法人制度によって、現在の「一般社団法人」は、株式会社とほぼ変わらない形態となりました。

社団法人には公益社団法人と一般社団法人があります。公益認定を受けた社団法人は、所得に法人税が課税されない等の税制優遇措置がある一方、利益に対する規制や監督官庁に提出する書類等、透明性の確保が求められます。しかし、一般社団法人には税制の優遇措置も、監督官庁に提出する書類も特にありません。基本的には株式会社と同じです。

株式会社と異なる点は、出資者毎の持ち分比率という概念がなく、剰余金の分配ができない点ぐらいではないでしょうか。上場でもしない限り株式会社とほとんど変わりません。

加えて「社団法人」には、公益性や信頼性の高いイメージがあります。これは、あくまで一昔前のイメージなのですが、こうしたイメージを狙って、昨今の会員ビジネスに於いて一般社団法人はよく利用されます。

NPO法人よりも手軽に設立でき行政への報告等もない上、公益性が高いイメージがある一般社団法人は、会員ビジネスにはうってつけです。

起業をする方で、例えば何か会員組織を作って輪を広げようとしている場合や、公益性を求められるような仕事をする場合は、一般社団法人を法人形態のひとつとして候補にされても良いと思います。

株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人それぞれの特徴を参考までに下記にまとめましたので、これから起業をする方は参考にして下さい。

但し、実際に法人を設立する際は、ご自身でよく調べるか、行政書士等の専門家の意見を聞かれることをお勧めします。

 

図表:法人格による違い

 

 経営経験がない経営コンサルタントは信用できないのか

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