起業する際の組織の形態~株式会社、NPO、社団法人

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起業の支援をしていると、組織の形態について質問を受けることがあります。例えば、教育や介護関係の仕事をしようとしている人は、「株式会社で起業すると顧客に受け入れてもらえない」と心配します。その一方で、NPO法人は、社員数が10名必要の上、行政への報告事務が大変なので、小さい所帯で始める場合は使い勝手が非常に悪い。
というわけで、どちらを取るか悩ましいと考えている人も少なくありません。

行政や、教育・介護関係の仕事に於いては、NPO法人は株式会社よりも信用度が高いであろうことは想像できますが、教育や介護関係の仕事が、株式会社の形態だと顧客に受け入れられないという話は初耳でした。

ただ、文科省などは、学校法人ではなく、株式会社の形態をとっている大学院等の教育機関をあまりよく思っていないようなので、業界全体としてそういう雰囲気があるのかもと思います。

この手の話が出てきたときは、いつも、顧客になる団体や企業が、株式会社を嫌がる理由や、NPO法人が好まれる理由を聞くのですが、「ビジネスとして仕事をしています」いう感じが相手に好まれないといいう感覚の問題のようです。

実際にこの業界で働いている多くの人たちには、介護や教育をビジネスとして捉えることは好ましく思われないようです。こうした仕事に就く人は、なんとなく「清貧であるべき」的な考え方がまだあるのかもしれません。

昔、医療法人の再生に関わった際も、やはり理事長から、自分たちがいかに患者や地域医療のために尽くしてきたかをよく聞かされました。ただ、だからと言って、使いもしない薬を大量に仕入れたり、高価な医療設備を購入して、医療法人の経営が立ち行かなくなってしまっては意味がありません。こういう人はビジネスをせずに、職人として生きた方が幸せなんだろうなあと、いつも話を聞きながら思っていました。

先日話を伺った人は、学校法人や医療介護関係が顧客の場合、「相手が株式会社だと業者のように扱われる」と心配されていました。学校法人や医療関係の仕事に従事している人は、自らが高尚な仕事をしているという自負からなのか、そこに「ビジネス」として入ってくる相手「株式会社」を良く思わないのかもしれません。

というわけで、NPO法人にしたいけど、営利目的と思われるのが嫌、でもいろいろと面倒なので困ったなあという場合、「一般社団法人」を設立するという選択肢もあります。

こういう話をすると、40代以上の方は、「それってNPO法人よりも設立が難しそうで、行政への報告も煩雑になりそう」と勘違いされることが多いのですが、2008年に改正された新たな公益法人制度によって、現在の「一般社団法人」は、株式会社とほぼ変わらない形態となりました。

社団法人には公益社団法人と一般社団法人があります。公益認定を受けた社団法人は、所得に法人税が課税されない等の税制優遇措置がある一方、利益に対する規制や監督官庁に提出する書類等、透明性の確保が求められます。しかし、一般社団法人には税制の優遇措置も、監督官庁に提出する書類も特にありません。基本的には株式会社と同じです。

細かいところを除くと、株式会社と異なるのは、出資者という持ち分もなく、剰余金の分配ができない非営利性であるというぐらいではないでしょうか。それでいて、「社団法人」という法人格には知名度があり、公益性や信頼性の高いイメージもあります。このため、昨今の会員ビジネスに於いては、一般社団法人がよく利用されます。

NPO法人よりも手軽に設立でき、行政への報告等もない上、公益性が高いイメージをもたれるので、会員ビジネスにはうってつけです。

起業をする方で、例えば何か会員組織を作って輪を広げようとしている場合や、公益性を求められるような仕事をする場合は、この一般社団法人も法人形態のひとつとして候補にされても良いと思います。

株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人それぞれの特徴を参考までに下記にまとめてみました。(実際に法人を設立する際は、ご自身で調べるか、行政書士等の専門家に依頼されるようお願いします)

 

 経営経験がない経営コンサルなんて信用できないのか

⇦ 若手や女性の起業家を支援する理由

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