海外拠点に於ける管理部門責任者の重要性

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最近は、海外関連のWEB会議やセミナーに出席する機会が増えています。海外に拠点を持つ企業やインバウンド関連の仕事をしている人たちは、コロナ禍の影響で思うように仕事ができず大変です。

Zoom等を利用して新たな海外事業展開を模索している企業やコンサルティング会社も随分と増えました。

これからの海外事業やインバウンドビジネスでは、従来とは全く異なるビジネスとなるであろうことは誰でも理解できます。コロナ禍自体はワクチンが開発され、世界に行き渡るようになれば、落ち着くでしょうが、また新たなウイルスが出てくる可能性もありますから、コロナが収束したらまた元の世界に戻るということは難しいかもしれません。

そうなると、これまでのビジネスのやり方を全く変える必要が出てきます。「With コロナ時代のNew Normal」と言われますが、海外での事業に於いて、それはどのような形になるのでしょうか。

昨年出版した電子書籍『地方・中堅企業のための海外人材育成マニュアル』を見直す機会がありました。電子書籍は一度出版しても、Updateすることができるので便利です。

そもそも本書は、アジアを中心とした海外拠点に日本人駐在員を数多く送り込んでいる企業に、幹部の現地化とそれを行うための方法として「現地採用のインサイダー」を作ることを提案したものです。

こうした企業では、これまで日本から出張ベースでカバーしていた業務に支障が出ているはずです。また、今後も今までの様に簡単に出張することができなくなるでしょうから、現地の経営管理面での負担は増すばかりです。

With コロナ時代に於いては、これまで多くの日本企業が行ってきた、「日本人を出張ベースで海外拠点に送るビジネスモデル」はもはや通用しなくなります。(モデルの詳細は同書参照)

海外へ行くことも帰ってくることも、今までとは段違いのコストと時間がかかる時代。そういう時代には、現地に精通した、信頼できるインサイダーを海外拠点に置くことが重要です。

また、日本からのサポートが簡単に受けられないことになると、現地の経営陣には、これまで以上に優秀な人材が必要です。従来、日本から派遣する人材は営業や製造部門の経験者が中心で、経営管理ができる経営人材は限られていました。いくらZoomで遠隔地からでも経営支援ができるとしても、実際に現場で起こっていることを俯瞰して見て、感じることはできません。現場を見ずして経営ができないように、現場に信頼できる経営陣を置かずに、すべてリモートで管理することは不可能です。

これまで海外での調達を広げてきた大企業が日本市場に回帰すれば、BtoBがメインの下請け企業にとっては朗報かもしれません。しかし、日本市場への注目が高まると、これまで以上に激しい競争に晒される企業も増えるはずです。

そもそも日本市場のパイの大きさは限られています。だからこそ、多くの企業が海外へ進出したわけです。今後、企業には、海外での新たな営業方法、経営管理方法を考え実践することが求められます。

大企業はすでに、幹部人材の現地化を加速させています。コロナ禍の影響で日本を中心とした海外拠点の統括という考え方が薄れ、マネジメントは、国ごと、地域ごとの統括に代わっていくはずです。中堅中小企業や地方企業は、持ち前の機動力で大企業が動く前に手を打つ必要があると考えます。

『地方・中堅企業のための海外人材育成マニュアル』 では、アジアの名門大学出身の新卒人材を現地で採用し、会社の幹部として育成する具体的な方法が記載されています。

海外拠点で、会社や製品、共に働く同僚に愛着を持つ「インサイダー」を作ること、優秀な現地の経営人材の確保は、これからの海外拠点経営にとって非常に重要です。しかし、一部の超大手企業を除いて、この取り組みをしている日本企業はまだ多くはありません。

地方企業、中堅・中小企業がこの新たな試みを行えば、日本での仕事のやり方も変わり、多くの経営者が悩む風土改革も同時に進む可能性があります。

30分もあれば読める簡単な内容ですので、ご興味がある方はぜひご覧ください。

このブログの中の「地方企業のグローバル人材戦略」でも全15回に渡ってほぼ同じ内容が読めますので、面倒でなければ地方企業のグローバル人材戦略 第1回からご覧ください。

  

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