サラリーマンが300万円で会社を買うとどうなるか

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日本でも増加するM&Aサイト

図表はWEB上で閲覧可能なM&A仲介のWEBサイトの概要です。各サイト共それぞれ特徴がありますが、最近はM&A仲介会社や大手会計コンサルタントだけでなく、人材関連サービス会社のような異業種やベンチャー企業も参入してきました。

ただ、どのサイトもサービスを開始したばかりで、掲載件数は米国のM&Aサイトと比較するとまだ2桁違います。
 

図表: M&A仲介WEBサイト

(出典)TRANBI,SUCCEED,Batonz,Mafolva,M&A Cloudのホームページ(2019年1月末現在)

 

サラリーマンに会社の購入を勧める書籍がヒットする等、日本でもM&Aに対する社会的な環境は変化しています。

この2か月間、コロナで営業が出来なかった店舗や企業は大変だと思います。ここにきて倒産する企業も増えてきました。売上が上がらなければ資金繰りが回らない。今後の状況次第で倒産や廃業する企業は益々増えることでしょう。

こうしてなくなる企業が増加する一方で、そうした企業を買収しようと狙っている事業者もいるはずです。

特に最近は、個人経営者や小規模企業の事業承継ニーズが高まるにつれて、M&Aサイトやそこに掲載される案件数が増加しています。

今回のコロナの影響で、そうしたサイトに掲載される小規模事業者の案件が、更に増加することが予想されます。

事業に必要なのは300万円だけではない


サラリーマンが300万円で会社を買って事業を始めるというコンセプト自体は素晴らしいと思います。ただ300万円で経営ができるわけではありません。300万円で会社を買っても、運転資金や設備資金が必要になるからです。

脱サラして300万円で「今日から社長だあ!」と喜んだのもつかの間、従業員がいれば給与やバイト代の支払いが発生します。モノを仕入れる時にも資金が必要です。

ネイルサロンや飲食店のオーナーには、その道の専門家ではない人もいます。こうした事業を買収する場合、ネイリストや調理師を雇わなければなりません。

技術の高い人には高い報酬が必要ですし、良い人が雇えなければ、それが事業リスクとなります。立地や価格がどんなに好条件でも、繁盛するかどうかは、働く人次第です。

300万円で企業を買うなら、そうしたリスクや費用を考える必要があります。

箱についてくるリスク

「ネット販売なので固定費が不要、ある程度の顧客がついていて、仕入れ先も決まっており、一人でサイトを運営できる」というビジネスもあるでしょう。

しかし、300万円程度で買えるビジネスであれば顧客にも大した期待はできません。それよりも、法人という箱を買ってしまったばかりに隠れた負債等がついてくる方が怖いです。

そんなリスクを脱サラしたサラリーマンがとるぐらいなら、自分で一から会社を立ち上げた方が良いかもしれません。

もし会社を買おうと思った場合はこうしたことを考えて資金を投じるべきです。世の中そんなに「うまい話」は転がっていません。

 

決して安物買いの銭失いにならぬよう。

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