今さら聞けない財務と数字の話㉙~固定費型と変動費型企業の違い

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固定費型と変動費型企業の違い

売上が伸びると利益はいくらになるか、黒字化するためには売上がいくら必要かを計算するためには、限界利益や損益分岐点売上高についての知識が必要です。

売上の伸びに対する利益の幅は、業種によって異なります。

トヨタ自動車のような製造業、イトーヨーカドーのような小売業、三菱商事のような卸売業やANAやJRといった運輸業、マイクロソフトのようなIT企業、そして帝国ホテルのようなホテル・旅館業等々、業種によって固定費や変動費の割合は異なります。

限界利益図で考えるとわかりますが、売上高線と総費用線の幅は業種によって異なるため、売上の増減に伴う利益の増減幅はそれぞれ異なります。(損益分岐点売上高、限界利益等についての理解が必要な場合は、今さら聞けない財務と数字の話㉖~売上が10%減ると利益も10%減る?から3回のブログ(㉖~㉘)を先に読まれることをお勧めします。)

初期投資や事業を運営するための固定費の比率が大きい事業の企業を固定費型企業と言います。運輸業やホテル旅館業がその代表です。システムを開発するための人件費の割合が高いIT企業も固定費型のビジネスと言えます。

これに対して、卸売りや小売業のように、商品を仕入れて販売する事業が主の企業を変動費型企業と言います。

次の図は固定費型企業の限界利益図です。この企業の損益分岐点売上高は933百万円、変動費率は25%(売上1,000百万円に対し変動費250百万円)、固定費は700百万円です。 

 

図表1:固定費型企業の限界利益図

この企業と、前回例題にした企業(変動費型企業)とを比較してみます。左の変動費型企業と右の固定費型企業は、売上1,000百万円、営業利益50百万円と売上、営業利益はそれぞれ同じ額です。

 

図表2:変動費型企業と固定費型企業の限界利益図を比較する

 

しかし、2つの企業は変動費と固定費の割合が異なります。変動費型企業の固定費は350百万円、固定費型企業の固定費は700百万円です。固定費型企業は固定費の割合が変動費型企業よりも高く、損益分岐点売上高も変動費型企業の875百万円より高い933百万円となっています。

損益分岐点から右に進むにつれて売上と営業利益は大きくなります。逆に、左に行くと売上が小さくなり、営業損失の額が大きくなります。利益と損失は、青と赤の矢印の幅です。

2つの図を比較すると、変動費型と固定費型の企業では、同じ売上であっても、利益や損失の額が異なることがわかります。

変動費と固定費をもう少しわかりやすくしたものが次の図(図表3)です。

これらの図を比べると、固定費の割合と変動費の割合や、損益分岐点を越えた後の営業利益の幅が大きく異なることがわかります。

 

 図表3:変動費型企業と固定費型企業の限界利益図を比較する(2)

 

なぜホテルや飛行機会社は安売りをするのか

2つの企業の売上は1,000百万円、営業利益は50百万円と同じですが、固定費型企業は、売上が伸びるほど、売上高線と総費用線の間が広がる、つまり利益の幅が大きくなっていることがわかると思います。

変動費型企業とは、卸売業や小売業のように商品を仕入れて販売する形態の企業です。売上の伸びに従って変動費である仕入が増えます。売上を増やせば増やすほど、この変動費も増えますが、利益の額はあまり増えません。

これに対し、固定費型企業では売上が伸びるほど利益の額は増えます。固定費型企業の代表であるホテルでは、宿泊客が増えるとクリーニング代や備品の交換費用といった変動費は増えます。しかし、こうした費用はホテル全体にかかる固定費と比較すると大した金額ではありません。ホテルの費用の大部分は建物への投資費用や人件費ですが、こうした費用は宿泊客が多くても少なくても基本的に増減はしません。

ですから、宿泊客が多くなり客室稼働率が上がれば利益は大きく増えます。客室稼働率を75%で事業計画を作っている場合、75%を超えた分の殆どは利益になるイメージです。逆に宿泊客が少なく、稼働率が75%を下回れば、ホテルという箱に掛かっている固定費が回収できないので、その分だけ赤字となります。

ホテルは、卸売業や小売業のように、需要に応じて仕入れを調整することができません。このため、インバウンドが伸びて宿泊者が増えれば利益は大きく増え、コロナ禍の影響で宿泊客が減ると、固定費が賄えず大きな赤字となってしまいます。

航空機運輸業も同じです。飛行機への投資やそれを運営する人件費等の固定費が大きく、燃料等の変動費はそれほど大きく影響しません。

300人乗りのジェット機は、稼働していても駐機場に泊っていても固定費は掛かります。飛行機が飛ぶ場合の燃料やスタッフ等の変動費は、乗客が300人でも10人でも基本的には殆ど変わりません。つまり、売上が一定の基準以上(損益分岐点以上)になれば乗客が増えた分だけ利益になり、基準以下であれば固定費が賄えずに赤字になるわけです。

通常料金の2割や3割で安売りされる航空券が存在する理由は、このように、航空機業界が固定費ビジネスだからです。飛行機を飛ばす際の固定費は変わらないため、旅行客が少ない閑散期等には、少しでもたくさんの乗客を乗せて固定費を回収しようとするのです。

コロナ禍の影響で宿泊者が減少しているホテル業界も、特別価格を提供してなんとか宿泊者を増やそうとしています。たとえ価格を下げたとしても、限界利益(売上高-変動費)が確保できている限り、固定費は回収できるので、少しでも多くの顧客に利用してもらいたいのです。

こうした理由で、変動費型ビジネスはローリスクローリターン型、固定費型ビジネスはハイリスク・ハイリターン型と言われます。

変動品型ビジネスは売上が損益分岐点を下回っても、仕入れを調整することで利益の赤字幅を減らすことができます。しかし、売上が損益分岐点を大きく上回っても、基本的には仕入れたモノを販売してその利幅を得るだけなので、利益額はそれほど大きく増えません。

一方、固定費型ビジネスでは、売上が減って損益分岐点を下回ると設備投資の減価償却費や人件費といった固定費が大きいために赤字幅はどんどん膨らみます。その逆に、損益分岐点売上高を超えれば変動費はそれほど増えないため、売上に伴って利益はどんどん大きくなります。

例えば、宿泊可能客室数が100室のホテルであれば、宿泊率が70%(70室)でも98%(98室)でも固定費は変わらないので、98%の方が利益は大きくなります。しかし、100室が売上の上限になります。もし需要が見込めるならば、新たな設備を作って人を雇う等、固定費を増加させることとなります。

ビジネスに際しては、事業が固定費型なのか変動費型なのかを理解し、事業構造に応じた事業計画を策定することが大切です。

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