今さら聞けない財務と数字の話㉙~固定費型と変動費型企業の違い

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前回は、損益分岐点売上や限界利益、そして限界利益図の書き方について説明しました。

事業計画等を作成する際に、売上の伸びに従って利益がいくらになるか、赤字を解消して黒字にするためには売上をいくらにすれば良いか等を計算するためには、限界利益や損益分岐点売上高の計算方法を知っておく必要があります。

覚える必要はないですが、このブログや他の資料を見て計算できるようなっておいた方が良いとは思います。

さて、事業計画を作ることがなくても、売上が変わればその企業の利益がどうなるかを業種別に知っておくことは経営者や事業責任者にとって大切です。

企業には様々な業種があります。トヨタ自動車のような製造業やイトーヨーカドーのような小売業、三菱商事のような卸売業や、ANAやJRといった運輸業、マイクロソフトのようなIT企業、そして帝国ホテルのようなホテル・旅館業等々、業種によって固定費や変動費の割合は異なります。

固定費と変動費の割合が異なる業種では、売上が同じであっても、その増減によって利益は変わってきます。

図表1は固定費型企業の限界利益図です。固定費型企業というのは、初期投資や事業を運営するための固定費の比率が大きい事業のことです。

例えば運輸業やホテル旅館業がその代表です。システムを開発するための人件費割合が高いIT企業も固定費型のビジネスと言えます。

これに対して、変動費型企業は、卸売りや小売り業のように、商品を仕入れて販売する事業です。扱う商品によっては、売上が非常に大きくなりますが、それに対する固定費の比率は小さくなります。1台2千万円の外車を販売するディーラー等をイメージすると分かるかと思います。

図表1に戻りましょう。これは固定費型企業の限界利益図です。この企業の損益分岐点売上高は933百万円、変動費率は25%(売上1,000百万円に対して変動費250百万円)、固定費は700百万円です。

 

図表1:固定費型企業の限界利益図

この企業と、前回例題にした企業とを比較したものが図表2です。

左の変動費型企業と右の固定費型企業は、売上1,000百万円、営業利益50百万円と売上、営業利益共同じ額になっています。

しかし、2つの企業は変動費と固定費の割合が異なります。変動費型企業の固定費は350百万円、固定費型企業の固定費は700百万円です。

固定費型企業は固定費の割合が変動費型企業よりも高く、損益分岐点売上高も変動費型企業の875百万円より高い933百万円となっています。

損益分岐点から右上の青い矢印の部分が営業利益、左下の赤い部分が営業損失となる部分です。右に進むと売上が大きくなり、左に行くに従って売上は小さくなります。

この図を比較すると、利益と損失の幅が変動費型と固定費型の企業では随分ことなることがわかります。

 

図表2:変動費型企業と固定費型企業の限界利益図を比較する

 

図表2を変動費と固定費に色分けしてもう少しわかりやすくしたものが図表3です。固定費の割合と変動費の割合を比較すると大きく異なることがわかります。

損益分岐点を越えた後の営業利益の幅も変動費型と固定費型では異なることがわかります。

売上と営業利益が同じであっても、変動費型と固定費型企業を比較すると、固定費型企業の方が、損益分岐点を越えた利益は大きく伸びています。

 

図表3:変動費型企業と固定費型企業の限界利益図を比較する(2)

変動費型企業は、卸売り業や小売業のように商品を仕入れて販売する形態の企業です。売上の伸びに従って変動費である仕入が増えます。売上を増やせば増やすほど、この変動費も増えますが、利益の幅はあまり変わりません。

これに対し、固定費型企業であるホテルでは、宿泊客が増えるとクリーニング代や備品の交換費用といった変動費は増えますが、こうした費用は、ホテル全体にかかっている固定費に比べると大した金額ではありません。

ホテル費用の大部分は建物への投資費用や人件費です。こうした費用は宿泊客が多くても少なくても基本的には変わりません。

ですから、宿泊客が多くなり客室稼働率が上がれば利益は大きく増えます。例えば客室稼働率を75%で事業計画を作っている場合、75%を超えた分の殆どは利益になる様なイメージです。変動費が小さいわけですから。

逆に宿泊客が少なく、稼働率が75%を下回れば、ホテルという箱に掛かっている固定費が回収できないこととなり、その分だけ赤字となります。

卸売りや小売りのように、需要に応じて仕入れを調整することができないため、景気が良く売上が伸びれば利益が大きく増え、売上が落ちると大きな赤字になります。

航空機運輸業も同じです。飛行機への投資やそれを運営する固定費が大きく、変動費はそれほど大きくありません。

300人乗りのジェット機に掛かるコスト(固定費)は決まっています。乗客が300人でも10人でも、変動費はあまり変わりません。つまり、売上が一定の固定費を賄える一定の基準以上になれば乗客が増えた分だけ利益になり、基準以下であれば固定費が賄えずに赤字になるわけです。

通常料金の2割や3割の安売り航空券が存在するのは、航空機業界が固定費ビジネスだからです。飛行機を飛ばす際の固定費は確定しているので、その固定費を回収できなくても少しでも損失を減らすため、乗客を増やす必要があるわけです。(乗客を増やしても変動費は増加殆ど増加しないため。)

こうしたことから、変動費型ビジネスはローリスクローリターン型、固定費型ビジネスはハイリスク・ハイリターン型と言われます。

変動品型ビジネスは売上が損益分岐点を下回っても、仕入れを調整する等によって利益の赤字幅を減らすことができます。また、売上が損益分岐点を大きく上回っても、基本的には仕入れたモノを販売してその利幅を得るだけなので、利益は売上の増減によってそれほど大きく変わることはありません。

固定費型ビジネスは元々の固定費が大きいため、売上が減って損益分岐点を下回ると、赤字幅はどんどん膨らみます。しかしその逆に、損益分岐点売上高を超えて売上が増えれば、売上に伴って利益がどんどん大きくなります。
 
ビジネスに際しては、事業が固定費型なのか変動費型なのかを理解し、事業構造に応じた事業計画を策定することが大切です。

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