今さら聞けない財務と数字の話㉙~固定費型と変動費型企業の違い

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固定費型と変動費型企業の違い

事業計画等作成に於いて、売上の伸びに従って利益がいくらになるか、赤字を解消して黒字にするためには売上をいくらにすれば良いか等を計算するためには、限界利益や損益分岐点売上高の計算方法を知っておく必要があります。

覚える必要はないですが、資料等を見て計算できるようなっておいた方が良いと思います。

売上が増減した際、企業の利益がどうなるかを知っておくことは経営者や事業責任者にとって大事なことです。売上に対する利益の変化の幅は、業種によって異なります。

例えば、トヨタ自動車のような製造業やイトーヨーカドーのような小売業、三菱商事のような卸売業や、ANAやJRといった運輸業、マイクロソフトのようなIT企業、そして帝国ホテルのようなホテル・旅館業等々、業種によって固定費や変動費の割合が異なります。

限界利益図で考えるとわかりますが、売上高線と総費用線の幅は業種によって異なるため、売上の増減に伴う利益の増減幅はそれぞれ異なります。

固定費型企業というのは、初期投資や事業を運営するための固定費の比率が大きい事業のことです。

運輸業やホテル旅館業がその代表です。システムを開発するための人件費の割合が高いIT企業も固定費型のビジネスと言えます。

これに対して、変動費型企業は、卸売りや小売業のように、商品を仕入れて販売する事業です。扱う商品によっては、売上が非常に大きくなりますが、変動費もそれに伴って大きくなります。

次の図は固定費型企業の限界利益図です。この企業の損益分岐点売上高は933百万円、変動費率は25%(売上1,000百万円に対し変動費250百万円)、固定費は700百万円です。 

 

図表1:固定費型企業の限界利益図

この企業と、前回例題にした企業(変動費型企業)とを比較してみます。左の変動費型企業と右の固定費型企業は、売上1,000百万円、営業利益50百万円と売上、営業利益共同じ額になっています。

 

図表2:変動費型企業と固定費型企業の限界利益図を比較する

 

しかし、2つの企業は変動費と固定費の割合が異なります。変動費型企業の固定費は350百万円、固定費型企業の固定費は700百万円です。固定費型企業は固定費の割合が変動費型企業よりも高く、損益分岐点売上高も変動費型企業の875百万円より高い933百万円となっています。

損益分岐点から右に進むと売上が大きくなり、営業利益の額が大きくなります。逆に、左に行くと売上が小さくなり、営業損失の額が大きくなります。2つの図を比較すると、利益と損失の幅が変動費型と固定費型の企業では随分異なることがわかります。数字等の詳細ではなく、図の形だけを見て下さい。売上が同じであっても、変動型企業と固定型企業では、生み出す利益や損失の幅が大きくことなることが判ると思います。

変動費と固定費をもう少しわかりやすくしたものが次の図です。2つの図では、固定費の割合と変動費の割合や、損益分岐点を越えた後の営業利益の幅が大きく異なることがわかります。

 

 図表3:変動費型企業と固定費型企業の限界利益図を比較する(2)

売上と営業利益が同じであっても、変動費型と固定費型企業を比較すると、固定費型企業の方が、損益分岐点を越えた利益は大きく伸びています。売上高線と総費用線の間の利益の幅が大きいことからそれがわかります。

変動費型企業は、卸売業や小売業のように商品を仕入れて販売する形態の企業です。売上の伸びに従って変動費である仕入が増えます。売上を増やせば増やすほど、この変動費も増えますが、利益の幅はあまり変わりません。

これに対し、固定費型企業の代表であるホテルでは、宿泊客が増えるとクリーニング代や備品の交換費用といった変動費は増えますが、こうした費用はホテル全体にかかる固定費と比較すると大した金額ではありません。ホテル費用の大部分は建物への投資費用や人件費ですが、これらは宿泊客が多くても少なくても基本的には増減しません。

ですから、宿泊客が多くなり客室稼働率が上がれば利益は大きく増えます。客室稼働率を75%で事業計画を作っている場合、75%を超えた分の殆どは利益になるイメージです。逆に宿泊客が少なく、稼働率が75%を下回れば、ホテルという箱に掛かっている固定費が回収できないこととなり、その分だけ赤字となります。

ホテル業では、卸売業や小売業のように、需要に応じて仕入れを調整することができないため、インバウンド景気等で、宿泊者が多ければ利益が大きく増え、コロナ禍の影響で、宿泊客が減ると固定費が大きいため、大きな赤字になります。

航空機運輸業も同じです。飛行機への投資やそれを運営する固定費が大きく、変動費はそれほど大きくありません。300人乗りのジェット機に掛かるコスト(固定費)は決まっています。乗客が300人でも10人でも変動費はあまり変わりません。つまり、売上が一定の固定費を賄える一定の基準以上になれば乗客が増えた分だけ利益になり、基準以下であれば固定費が賄えずに赤字になるわけです。

通常料金の2割や3割で安売りされる航空券が存在する理由は、航空機業界が固定費ビジネスだからです。飛行機を飛ばす際の固定費は確定しているので、その固定費を回収できなくても少しでも損失を減らすために、乗客を増やす必要があるわけです。

コロナ禍の影響で宿泊者が減少しているホテル業界も、特別価格を提供してなんとか宿泊者を増やそうとしています。航空会社が乗客を増やしても、ホテルが宿泊者を増やしても、固定費と比較すれば変動費は小さなものです。

価格を下げても、限界利益(売上高-変動費)が確保できている限りは固定費の回収ができるため、限界利益近くまで価格を下げてでも、お客様を確保したいわけです。

こうしたことから、変動費型ビジネスはローリスクローリターン型、固定費型ビジネスはハイリスク・ハイリターン型と言われます。

変動品型ビジネスは売上が損益分岐点を下回っても、仕入れを調整する等によって利益の赤字幅を減らすことができます。また、売上が損益分岐点を大きく上回っても、基本的には仕入れたモノを販売してその利幅を得るだけなので、利益は売上の増減によってそれほど大きく変わることはありません。

一方、固定費型ビジネスでは、売上が減って損益分岐点を下回ると赤字幅はどんどん膨らみます。その逆に、損益分岐点売上高を超えて売上が増えれば、売上に伴って利益がどんどん大きくなります。

ビジネスに際しては、事業が固定費型なのか変動費型なのかを理解し、事業構造に応じた事業計画を策定することが大切です。

 

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