今さら聞けない財務と数字の話㉙~固定費型企業と変動費型企業

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限界利益図を比較する

「今期、売上がここまで伸びれば利益はいくらになるのかな?」、「黒字化するためには売上がいくら必要なんだろう?」

このような計算するためには、限界利益や損益分岐点売上高についての知識が必要となります。

売上の成長に対して利益が伸びる割合は、業種によって異なります。トヨタ自動車のような製造業、イトーヨーカドーのような小売業、三菱商事のような商社やANAやJRといった運輸業、マイクロソフトのようなIT企業、そして帝国ホテルのようなホテル・旅館業等々。売上と利益の関係は、固定費や変動費の割合によって決まるため、業種によってそれぞれ違います。

こうした違いは、限界利益図を描いてみればわかりやすいかもしれません。いろいろな企業の限界利益図を描いてみると、売上高線と総費用線の幅が異なることがわかります。その図に沿って、売上が増えた場合の利益の増え方、売上が減った場合の利益の減り方を見てみると、業種によってかなり違いがあることがわかります。
(損益分岐点売上高、限界利益等についての理解が必要な場合は、今さら聞けない財務と数字の話㉖~売上が10%減ると利益も10%減る?今さら聞けない財務と数字の話㉗~損益分岐点今さら聞けない財務と数字の話㉘~限界利益図表を書いてみるを先に読まれることをお勧めします。)

固定的な費用(例えば人件費、減価償却費、家賃等、売上の増減に左右されない費用)の比率が大きい企業を固定費型企業と言います。運輸業やホテル旅館業がその代表です。システムを開発するための人件費の割合が高いIT企業も固定費型企業です。これに対し、卸売業や小売業のように、商品を仕入れて販売するような、売上の増減に伴って費用も増減する企業を変動費型企業と言います。

図表1は、固定費型企業の限界利益図です。この企業の損益分岐点売上高は933百万円、変動費率は25%(売上1,000百万円に対し変動費250百万円)、固定費は700百万円です。この図を見ると、この企業は、売上の増減につれて利益の幅が大きく広がることがわかります。

 

図表1:固定費型企業の限界利益図

この固定費型企業と、今さら聞けない財務と数字の話㉘~限界利益図表を書いてみるで例題にした変動費型企業とを比較したものが図表2になります。左の図が変動費型企業、右の図が固定費型企業ですが、それぞれ売上は10億円、営業利益は5千万円と同じ金額にして図を比較してみました。

限界利益図の中にある損益分岐点、固定費の線(緑色)と変動費の線(黄色)に注目して下さい。左側の図の変動費型企業の固定費のレベルは350百万円、図の右側、固定費型企業の固定費のレベルは700百万円です。固定費型企業というだけあって、固定費は変動費型企業の2倍ですね。

次に損益分岐点売上高を比較してみましょう。変動費型企業の損益分岐点売上高は875百万円、固定費型企業の損益分岐点売上高は933百万円と、こちらも固定費型企業の方が高くなっています。

固定費のレベルを示した線から損益分岐点までの間がそれぞれの企業の変動費になります。こちらは黄色い矢印で示していますが、ご覧いただければわかる通り、変動費の矢印は、変動費型企業の方が長くなっています。

固定費と変動費を足したものが損益分岐点売上、つまり営業利益がゼロになる売上高の金額です。変動費型企業の損益分岐点売上高は875百万円ですが、これはつまり、875百万円よりも売上が少なければ(図では左に数字がくれば)赤字になり、875百万円よりも売上が多ければ(同 右に数字がくれば)、黒字になるということです。

 

図表2:変動費型企業と固定費型企業の限界利益図を比較する

 

2つの図を比較すると、変動費型と固定費型の企業では、変動費や固定費の額、損益分岐点売上高の金額が異なるだけではなく、売上の増減による利益の多寡も異なることがわかります。変動費と固定費をもう少しわかりやすくしてみましょう。(図表3)

図表3の二つの図を比べると、固定費型企業と変動費型企業の固定費の金額、変動費の線の傾きから、損益分岐点はさんで、営業利益の増え方(減り方)が大きく異なることがわかります。

 

 図表3:変動費型企業と固定費型企業の限界利益図を比較する(2)

 

なぜ安売りをするのか

固定費型、変動費型、2つの企業の売上は1,000百万円、営業利益は50百万円と同じですが、固定費型企業は、売上が伸びるほど(右に行くほど)、売上高線と総費用線の間の営業利益の幅が大きくなることがわかると思います。

反対に変動費型企業は、売上の線の傾きが緩やかです。つまり売上が増えても固定費型企業ほど、極端に利益は増えないことを表しています。変動費型企業は、卸売業や小売業のように、商品を仕入れて販売する形態の企業です。基本的にはメーカー等から仕入れを行い、それを顧客に販売するわけですから、固定費型企業と比較するとたくさん売ってもあまり儲からない企業と言えるでしょう。但し、売上が減少しても、営業利益はそれほど減りません。そういう意味では、景気の変動等によって売上が落ちても、そのリスクを最小限にできる企業と言えるかもしれません。

これに対し、固定費型企業は、売上が増えるほど、利益の額はどんどん大きくなります。固定型企業は、設備や人を抱えているため、ある一定以上の売上がなければ、この固定費を賄うことができないのですが、逆にある一定以上の売上があれば、設備や人といった固定費をフル活用して利益をどんどん稼ぐことができるのです。

例えば、固定費型企業の代表であるホテルでは、宿泊客が増えるとクリーニング代や備品の交換費用といった変動費は増えますが、これらの費用はホテルが抱える固定費と比較すると大した金額ではありません。ホテルの費用の大部分は建物への投資費用(減価償却)や人件費といった固定費ですが、こうした費用は財務上、宿泊客が多くても少なくても払わなければならない費用です。

ホテルでは、宿泊客が多くなって稼働率が上がり、損益分岐点売上高を超えれば(図の右に行けば)営業利益は大きく増えます。逆に宿泊客が少なく、稼働率が計画数値を下回れば、設備にかかる減価償却や人件費等、固定費が回収できなくなるため、赤字が大きく膨らんでしまいます。

例えば、宿泊可能客室数が100室のホテルであれば、宿泊率が70%(70室)でも98%(98室)でも固定費は変わらないため、宿泊率が98%の方が当然利益は大きくなります。もちろん、どんなに需要があっても、投資した設備(ホテルの場合は客室数)が売上の上限になりますが。

ホテルは、卸売業や小売業のように、需要に応じて仕入れを調整することができません。このため、コロナ禍で海外からの観光客が来日できず、開店休業状態になってしまうと、赤字幅はどんどん拡大します。

航空機運輸業も固定費型企業の代表ですね。高額な飛行機の機体やそれを運営する人件費等の固定費負担は大きいですが、燃料等の変動費はそれほど大きく影響しません。(ただし昨今はエネルギーコストの上昇でかなりの影響を受けていますが)

例えば、300人乗りのジェット機は、駐機場に泊っているだけでも固定費が掛かります。飛行機が飛ぶ場合の燃料や乗客に出す食事代等の変動費は、ジェット機の投資(減価償却費)金額と比較すると、乗客が300人でも10人でも基本的には殆ど変わりません。こちらもホテルと同じで、売上が損益分岐点以上を確保できていれば、乗客が増えた分だけが丸々利益になり、損益分岐点を下回るようだと、固定費が賄えずに赤字になってしまいます。

通常料金の2割や3割で安売りされる航空券が存在する理由は、このように、航空機業界が固定費型企業だからです。飛行機を飛ばそうが飛ばすまいが、固定費の額は変わらないため、旅行客が少ない閑散期等には、チケットの代金を安くしてでも、トータルの収入金額を稼ぐために、できるだけ多くの乗客を乗せ、少しでも固定費を回収しようとするのです。

コロナ禍の影響で宿泊者が減少したホテル業界も、一時は特別価格を提供してなんとか宿泊者を増やそうとしていました。価格を下げても、宿泊してくれる人がいるのであれば、固定費を少しでも回収できるからです。

これに対し、変動費型企業である卸売会社の場合は、仕入れたものに若干の利鞘を乗せて顧客に販売するビジネスですので、利鞘自体は売上によって変わるわけではないので、景気が良くなって販売が伸びても、利益が極端に増えることはありません。その反対に、景気が悪くなって商品が売れなくなっても、商品の仕入れと販売に関わる損はほとんど出ません。もちろん、人や家賃等の固定費はあるので、その分だけがマイナスになりますが、それさえ耐えられる資金があれば、固定費型企業よりも耐久性は強いと言えます。

こうした理由で、変動費型ビジネスはローリスクローリターン型、固定費型ビジネスはハイリスク・ハイリターン型と言われます。

ビジネスに際しては、事業が固定費型なのか変動費型なのかを理解し、事業構造に応じた事業計画を策定することが大切です。

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