必要運転資金の計算方法

殆どの中小企業は、C/Sを作成していませんが、経営する際はキャッシュを如何に増やすかが大事です。P/L上でどれだけ利益が出ていても、実際に現金が手元に残っていなければ黒字であっても倒産します。 （☞　詳細は、今さら聞けない財務と数字の話㉒～キャッシュフロー計算書）

図表１にあるように、Z社の2016年と2019年のP/Lを比較すると、2019年３月期に営業利益は黒字に転換していますが、売上は大きく減少、売上総利益は３百万円しか改善していません。Z社は、一般販売管理費（販管費）の削減でなんとか営業利益を黒字に保っているような感じですね。

　

図表１：Z社のP/L

Z社の資金繰りの状況を確認します。この企業もC/Sは作っていないので、B/Sから資金繰りの状況を推測します。図表２の通り、Z社の純資産は３年前と比較して改善はしているものの、未だ24百万円の債務超過の状態です。 （債務超過については「今さら聞けない財務と数字の話⑧～B/Sの中味」をご覧下さい。 ）

債務超過であっても、資金繰りが回っていれば倒産はしません。そこで、資金繰りの状況を見るためB/Sの枠で囲んだ部分、売掛金と在庫（製品、仕掛金、原材料）と買掛金の金額に注目します。

　

図表２：Z社のB/Sで注目すべき科目

　

「売掛金」は、掛けで販売をして、まだ支払いを受けていない取引の金額です。「在庫」は販売するために保有している商品です。それに対して「仕掛品（シカカリヒン）」とは「原材料」から商品になる過程にある製品ですので、完成製品にするためには、加工等が必要となります。

図表２の「原材料」、「仕掛品」、「製品」は話を簡単にするために、全て販売する前の「在庫」として捉えます。これらと１か月の売上の平均（平均月商）との関係を見ると、Z社の資金繰りがわかります。

「平均月商」を導くには年間売上を12等分します。2016年は売上888百万円に対し月商は74百万円、同様に2019年の月商は55.6百万円(≒56百万円）となります。在庫が月商に対し、何か月間分滞留しているかを示したものが図表３の②になります。2016年には月商に対し3.1か月分の在庫がありましたが、それが2019年には3.9か月に増えています。

次に売掛金です。在庫と同様、売掛金の金額を月商で割ると、何か月分の売掛期間を顧客に許容しているかがわかります。計算した結果は③の通り、2016年が1.3か月、2019年は1.6か月でした。こちらも若干期間が伸びています。つまり顧客からの資金回収が遅くなっている、取引条件が若干悪くなっているということです。

そしてB/Sの右側の買掛金です。月商対比を計算したものが④になります。こちらは2013年の1.0か月と比較して2016年は0.8か月と短くなっています。買掛金の期間が短くなるということは、取引先への支払期間が短縮しているということですから、こちらも取引条件の悪化を示すものです。

「月商比在庫＋月商比売掛金－月商比買掛金」を計算することで、資金の回収と支払いのギャップがわかります。ギャップが大きいと、その分、資金の立て替え（運転資金）が必要となります。図表３でこの計算をした結果、2016年の必要運転資金3.4か月に対し、2019年は4.6か月と1.3か月も伸びています。

　

図表３：Z社の必要運転資金

この3.4か月、4.6か月という期間は、月商に対して必要となる運転資金の期間です。では具体的にいくら必要なのかを計算してみましょう。計算方法は単純です。「月商×必要運転資金期間」が必要運転資金の金額となります。

これを計算すると下記の通りになります。

2016年は　74百万円×3.4か月＝252百万円、
2019年は　56百万円×4.6か月＝255百万円（55.5百万円で計算）

計算の結果、2019年は2016年対比、必要となる運転資金が３百万円増加していることがわかります。しかし、幸か不幸か、2019年の売上が2016年に対し大きく落ち込んでいるため、運転資金がいらない状態となっています。計算式を見ればわかりますが、月商が小さくなれば、必要運転資金期間が長くなっても、必要な額はそれほど増加しません。
Z社は、顧客との取引条件が悪くなっているにも関わらず、売上が伸びていないため、運転資金需要はそれほど増えていないわけです。

では、もし2019年の月商（売上）が、2016年と同じ金額であった場合、Z社の必要運転資金はどの程度になるかを計算してみましょう。計算の結果が下記です。

2016年：　74百万円×3.4か月＝252百万円
2019年：　74百万円×4.6か月＝340百万円（＋88百万円）

売上が2016年と同額だったと仮定すると、2019年には88百万円（340百万円－252百万円）もの運転資金が増えてしまうところでした。Z社は買掛期間が短くなり、売掛期間が長くなっています。つまり取引条件が悪化しています。また、売上に対する在庫も増えており、4ヵ月近い在庫を抱えています。この売上の状況と取引条件の悪化を見る限り、Z社の業績はかなり苦しいことがわかりますし、これだけ多くの在庫を抱えているということは、売れない在庫をため込んでいるのか、場合によっては粉飾をしている可能性もあります。

「在庫が増えると利益が増える」で確認した通り、在庫が増えると売上原価は下がり、売上総利益が増えます。 （☞　今さら聞けない財務と数字の話㉑～在庫が増えると利益が増える）ですから、新社長が「利益は改善している」と言っても、「売上が減少して売れない在庫が増加し、人件費等の販管費をカットして何とか利益を作っている」という状況であることが推測できます。

売れない在庫の増加による利益の増加は粉飾と紙一重です。こうして利益を増やしても在庫が減るわけではなく、翌期に利益を増やそうと思えば、また在庫を積み増すか、更に粉飾を重ねるしかなくなります。更に利益を出すと、その利益に対する税金を納めなければならないので、資金繰りはますます厳しくなります。　

売掛期、在庫、買掛金、月商から導き出される必要運転資金の期間を見ることで、その会社の資金繰りの状況を確認することができます。中小企業にとって、事業構造が変わらないのに、必要運転資金の期間が伸びている場合は、取引条件が悪化している危険な兆候です。

本件のように、現状の資金繰りの状況を把握するだけでなく、例えば新規事業を行う場合や、起業するような場合、P/LだけでなくB/Sまで作ると、資金繰りの予測がつきます。資金調達を行う際は、設備投資だけでなく、運転資金のことを考えなければ、いくら利益が出ていたとしても、キャッシュがなくなり途中で事業が行き詰まってしまう可能性があります。

必要運転資金の計算方法はそれほど難しくないので、必要な時に是非確認してみて下さい。

参考までに

今回在庫については月商対比で計算しました。しかし、実際には在庫は売れたわけではないですから、売上に対する１か月分ではなく、売上原価に対する１か月分という考え方が正しいとされています。ただ色々出てくると面倒なので、ここでは全て月商で計算しています。皆さんが分析する際も、月商で構わないと思います。実際に大手銀行でも取引先の財務分析をする際は月商で計算しています。

因みに売上原価ベースで計算すると、月商費在庫は2016年が3.52か月、2019年が4.52か月と売上ベースの月商対比（＋0.8か月）よりも滞留月数が増えている（＋1.0か月）ことがわかります。

　

⇨　今さら聞けない財務と数字の話㉕～CCCとは

⇦　今さら聞けない財務と数字の話㉓～取引先の財務状況を見極める①

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