今さら聞けない財務と数字の話⑭~売上のルール

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前回はP/Lを費用面から見て分解し、事業責任者や営業員がチェックすべき項目として、売上から営業利益までの説明をしました。

図表1の赤枠で囲った部分は事業の根幹ですから、投資家や融資する銀行は、まずここの数字を最も注視しているわけです。

図表1:P/Lの構成図

 

今回は、この赤枠の中にある売上を採り上げてみたいと思います。

売上とはモノやサービスを提供し、その対価として受け取ったお金です。では、P/L上の売上はどういう基準で計上されるのでしょうか。

売上は期中(例えば2019年4月~2020年3月といった決算期のどこかの時点)に販売した金額の合計です。

何を「販売」として捉えるかというかというと、基本的には、「会社が提供した商品やサービスをお客様が受け取ったこと」を販売と考えます。

モノやサービスが提供されたかどうかが大事であって、お金を払ったかどうかではありません。

図表2で考えると、A社が車2台をお客様に届けた時点で売上が4,800千円計上されます。

例えばA社の決算期が2020年3月だとしましょう。お客様がA社で車を購入することにして4,800千円を全額支払っていたとしても、車の引き渡しが2020年4月になってしまえば、4,800千円はA社の2020年3月期の売上としては計上されません。

 

図表2:売上計上のルール

  

これとは逆に、A社が車を2020年3月末にお客様に引き渡し、その代金をお客様が2020年の4月にA社に支払った場合、4,800千円はA社の2020年3月期の売上に計上されます。

何となく「お金をもらった時点で売上に計上するのでは」と考えてしまいがちですが、実際には、販売やサービスを顧客が受け取った時点で売上が計上されます。現金を受け取ったかどうかは関係ありません。

 

図表2:売上計上のルール(現金を先に受け取ったら)

 

これは一般的な売上計上の基準であり、売上に計上する基準は業種や会社によって異なります。

但し、異なる基準で計上している場合でも、一度決めた基準は特別な理由がない限り変更できません。会社が勝手に変更することができてしまうと、売上や利益を操作することが可能になってしまうからです。

今さら聞けない財務と数字の話⑤~決算期とは何かで説明した通り、決算書は株主や取引先、銀行や税務署等、会社に関わっている先に説明するために資料です。基準を変えられてしまうと外部の関係者が、その会社の状態について正しい判断ができなくなってしまいますから。

今の時点では、「売上は販売したモノを顧客が受け取った時に計上する」という基本だけ理解できれば大丈夫です。

 

⇨ 今さら聞けない財務と数字の話⑮~費用と収益は対応する

⇦ 今さら聞けない財務と数字の話⑬~P/Lを構成するもの

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