B/Sの中味

B/Sをもう少し詳しく見て行きます。B/Sの右下の枠は純資産と言います。純資産には、株主からの出資金や企業が経済活動の結果稼いだ利益が計上され、大きく資本金、資本剰余金、利益剰余金の３つに分かれます。これ以外にも自己株式や新株予約権、評価換算差額等の項目がありますが、あまり気にする必要はありません。

純資産は、企業が資本金や経済活動によって獲得した資産から、外部に返済しなければならない負債を引いた金額です。

B/Sの左側が「資産」、右上が「負債」、右下が「純資産」ですが、左側の「総資産」から右上の「総負債」を引いた残りの資産なので「純資産」と言います。ですから、この金額が多ければ多いほど、企業の安定度は高いことになります。

純資産の中の、「資本金」と「資本剰余金」は株主から集めたお金ですが、「利益剰余金」は企業が経済活動を行った結果、蓄積された利益です。企業が経済活動を行った結果、利益ではなく損失を出せば、この部分にはマイナスが蓄積されます。そして損失を出し続け、利益剰余金のマイナスが資本金や資本剰余金以上に大きくなると、純資産がマイナスになります。

純資産がマイナスになるとどうなるのでしょうか。B/Sは、左側の「資産」と右側の「負債」＋「純資産」が同じ金額になるわけですから、「純資産」がマイナスになると、その分「負債」が大きくなります。

つまり、「資産」よりも「負債」の金額が大きくなってしまいます。

B/Sがこのような状態になることを「債務超過」と言います。債務（借入や返済義務のあるお金）が「資産」の額を上回っている状態、返済義務があるお金が自社の資産よりも多い状態です。

この状態は、資産をすべて現金化しても債務を返済することができない状態です。当たり前ですが、企業が債務超過に陥ると、基本的には銀行はお金を貸してくれなくなります。

ちょっと話が横道に外れてしまいました。

コロナウイルスの影響で、人が集まる施設や飲食店は収入が途絶え、費用だけが出ている状態です。この状態が続くと赤字になり、純資産から利益剰余金がどんどん減ることとなります。

国はこうした事態に備え、融資体制を整えていますが、「利益剰余金」が減った結果「純資産」がマイナスになり、その分を緊急融資で賄うことになった企業のB/Sは債務超過となります。

小規模事業者や中小企業はこの数か月、本当に大変な局面を迎えています。

　

図表１：純資産とは

　

B/Sの右上、純資産の上には「負債」が記載されます。「負債」とは、外部に対して支払う義務があるお金です。例えば銀行借入や材料を仕入れた際、後日支払う必要があるお金（買掛金）や事務用品や備品を購入し、まだその支払いをしていない代金（未払い金）は「負債」に計上されます。

「負債」は大きく「流動負債」と「固定負債」に分けられます。「流動」や「固定」は、資産側にも「流動資産」「固定資産」として現れます。流動と固定は、１年以内か、１年超かで分かれます。１年以内の短期借入金であれば「流動負債」、社債や長期借入金等返済が１年以上になる負債は「固定負債」になります。

とりあえずは、短期間で支払う義務があるものは「流動負債」、長期になるものは「固定負債」という感覚でもOKです。流動と固定については、後程もう少し詳しくお伝えします。

　

図表２：負債とは

　　

右側の「純資産」と「負債」で調達した資金を運用（投資）した結果が、B/Sの左側に「資産」として記載されます。資産には、生産設備である土地や建物、機械・設備、子会社や他社の株式（有価証券）、また販売に際し、後日お金をもらう約束になっているような売掛金や受取手形が計上されます。

売掛金は負債の科目にあった買掛金の反対取引です。取引先に販売しても個別に支払いがされるのではなく、毎月決まった日に支払われるような契約に基づき支払われたお金です。

相手にとっての買掛金は、こちらにとって売掛金になります。資産の中には、もちろん現金や預金も含まれます。 「負債」同様、「資産」も流動資産と固定負債に分けられます。

資産にはそれ以外に「繰延資産」もあります。繰延資産に記載されるものは、創立費や開業費等です。どの企業でも、繰延資産は少額のはずなので、ここではそういう科目があることを知っていれば十分です。忘れても構いません。

　

図表３：資産とは

　

B/Sは企業の状態を表す資料です。「純資産」や「負債」で外部から調達したお金を「資産」で運用し、そこで儲けた利益を「純資産」に蓄積していく。こうして企業は大きくなっていきます。

ところで「負債」は返済義務があるお金で、「純資産」は将来返す必要がないお金と説明しました。企業に出資した人は、業績が向上して企業の価値が上がることを期待しています。ですからリスクがあっても、お金を出資するわけです。企業が順調に伸びていれば、当然リターン（報酬）を求めます。

出資は銀行からの借入と違い返済期限や義務のないお金です。そんなリスクが高いお金を出したわけですから、出資者は、当然、銀行借入金利よりも高いリターン（キャピタルゲインや配当）を求めます。

キャピタルゲインとは出資した会社の株が上がった時に売却した際の利益です。例えば１株100円で出資した会社の株が、成長して１株1,000円になったとすると、900円がキャピタルゲインとなります。

こうしたキャピタルゲインを目論んで投資を行う人がいる一方、株式を売却せず、利益の中から出資している分の配当を期待している出資者もいます。この配当は「純資産」に蓄積された利益剰余金から出資者に支払われます。老舗企業の経営者が成長のための投資もせずに、「純資産」に利益をため込んでばかりいると、投資家から「新たな投資をするつもりがないなら、せめて配当を増やせ」と要求されます。

ハゲタカと呼ばれたりする投資ファンドが、企業に配当の増額を要求しているニュースを見た方もいると思いますが、あれはそういう理屈です。

経営者が従業員や取引先ファーストで考えていても、投資家にとっては、「企業は株主のモノ」です。

実際、投資家は返さなくても良いリスクがあるお金（リスクマネー）を投資しているわけですから、当たり前と言えば当たり前の要求です。ただ、そうした考えの企業が将来に渡って成長できるかどうかはまた別の問題ですが。

　

図表４：B/Sは企業の体力を表すもの

　　

⇨　今さら聞けない財務と数字の話⑨～B/Sの構成

⇦　今さら聞けない財務と数字の話⑦～B/S(貸借対照表）とは

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