KPIを決めるための業務工程の分解と歩留まり率の算出②

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B社が新たな契約に結び付けるためには、税金セミナーがその鍵(Key)となるようです。

税金セミナーで集客した見込み顧客の中から、個別相談に訪れる人がいる。その人に専門家を紹介することで何かの問題が解決できる。

それが口コミで広がり、新規の契約につながる。

とまあ、こんな流れでしょうか。銀行?青色申告会の会員キャンペーン?? 色々考えられるかもしれませんね。

実は、B社は葬儀社です。

「葬儀屋さんがマーケティング?」って変な感じかもしれませんが、最近は全国区の葬儀社が増えてきたため、 地域に根差した葬儀社は大変です。

確かに銀行も税金セミナーを開催して顧客を呼び込もうとしていますが、葬儀社に相談に来る顧客の方が高い切実度は高いですよね。

必ず何かをやらなければいけないわけですから。

お金がある内に関わらず、人生の終わりには、家や土地、事業を行っていればその資産、場合によっては負債等々、本人だけでなく、家族が考えなければならないことは山ほどあります。

事業を行っている方であれば顧問の税理士や弁護士に相談できますが、一般の人にとって、税理士や弁護士は遠い存在です。

しかし、どんな人生も必ず終わりを迎えます。

最近は親が亡くなってしまうと、残された家が空き家になってしまうのでその処分をどうするかという相談も多いそうです。

そこでB社は地域の方々に向け、葬儀や葬儀後の税金、法律、不動産に関するセミナーを開催することにしました。そしてそのセミナーに来た人の中から個別相談を受け、最適な、信頼できる専門家を紹介します。

毎月そうした取り組みを行うことで、それが口コミで広がり、相談する人が増え、葬儀があった時には使って頂けるという流れになるわけです。

もちろん、毎回セミナーが盛況になるわけはありません。葬儀が何回もあるわけではないですし、普通に生活している人は、生きている時のことで頭が一杯です。

だからこそ、実際に葬儀の必要が出てきた時に、「葬儀って誰に頼めばいいの?」「税務署や役所にはどんな手続きをすればいいの?」「銀行に提出する書類は何?お金が出せなくなっちゃうの?」等々困る人が多いわけです。

さらに葬儀を終えると、先に挙げた資産の問題も出てきます。

自分の周りにそうしたことで困った人がいると、場合によっては、必要以上に不安になるわけです。その不安を取り除いたり、困った時に助けましょうという取り組みを、このB社は行っています。

長く信頼される会社になるためのKeyがセミナー開催というわけです。

当然それは口コミで広がり、「次何かあったらお願いします」ということになるわけです。

余談ですが、このような取り組みをしている地元の葬儀社は、個人情報の塊です。家族構成だけでなく、更にその先の情報まで相談を受けることが多いそうです。

かなりの部分は「あの家はね。。。」という口コミもあるようですが。こうした「口コミ」の威力もすごいですね(笑)

葬儀さんが葬儀だけでなく、さまざまな事業を展開できる理由がわかったような気がします。
  

図表:業務工程の分解とそれぞれの歩留まり率 (B社のケース)

⇨ KPIを決めるための業務工程の分解と歩留まり率の算出③

⇦ KPIを決めるための業務工程の分解と歩留まり率の算出①

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