誰に何を承継するか

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事業承継とは“人”、“目に見えない経営資源”、“資産”の3つを引き継ぐことです。

会社で働く“人”、歴史やブランド、顧客といった“目に見えない経営資源”を引き継ぐことは「経営の承継」、株式や工場といった“資産”を引き継ぐことは「資産の承継」と言えるでしょう。

中小企業の場合は、「資産の承継」を事業承継と捉えていることが多いと思います。

【図表】は誰にどういう形で事業承継が行われているかという形態別の推移を表したものです。

親族内承継が減少すると共に、内部内昇格、外部招聘、買収が増加しています。このデータでは2012年までしかわかりませんが、昨今のM&Aの増加から判断すると、親族内で承継する会社はさらに減って、全体の4割を切るレベルになっていると思われます。

図表:形態別事業承継の推移

(出典)中小企業白書(2014)

事業を承継するという際、大事なことは「資産の承継」よりも「経営の承継」つまり“誰を後継者に選ぶか”ということです。

20-30年前までは親族内承継が当たり前でしたが、昨今は親族以外の承継を選ぶ会社の割合が親族内承継よりも大きくなってきています。その背景には、 グローバル化の影響により中小企業の事業環境が一段と厳しくなってきたことや、M&A市場の活性化があげられます。

最近では親族がいても引き継がず、将来に向けた事業の継続と成長のために、経営者が事業意欲が高い従業員を後継者に選んだり、経営力が高い社外の人材を後継者として迎えたりするケースも増えてきました。

またM&Aにより大手企業の傘下に入り、経営者と親族、従業員が安定した基盤で事業を継続できる環境を望む企業も増えています。

チェックシートを利用して、後継者となる親族との間に経営方針、従業員、取引先に対する想い等の相違がある場合、何が本当に現経営者や家族、会社や従業員にとって最も良い承継方法かを一度立ち止まって考える必要があります。

Point

1.事業承継にはさまざまな方法があります。誰に事業を承継することが最も幸せかを考えて下さい。

2.現経営者と後継者の間に想いの相違がある場合、お互いにとって最も良い方法を再考して下さい。

 

 後継者教育はOJTだけでは不十分

⇦ “譲り渡す者”と“受け継ぐ者”のための事業承継進捗確認ツール

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