現経営者の覚悟と後継者の覚悟
事業承継を検討する際は、まず現状を把握することが大切です。親族間の承継であっても、会社の売却と同様に考えて、自社の状況と経営内容を客観的に分析した上で、承継計画を立てます。
そして新たな株主（後継者）に承継するための経営体制を整え、最後に資産を売却して経営権を承継します。【図表】
図表：事業承継の基本的な流れ
事業承継は経営者一人で考えるのではなく、現状の把握から問題点の抽出、経営理念やあるべき経営体制に向けた組織の見直し等を後継者と共に考えていくことが必要です。
現経営者は「会社の現状は自分が一番良く分っている」と思っているかもしれませんが、後継者があらためて会社をM&Aで買収するつもりで引き継ぐ会社の現状を把握し経営の分析を行うことによって、現経営者が気づいていなかった問題点が見えてきます。
事業を引き継いで運営するのは後継者です。経営者が交代した後も会社が問題なく運営され成長するために、現在の経営・組織体制を後継者が運営しやすい体制に変更し強化することが必要です。
これまでは現経営者が経験と勘を頼りに一人で経営判断を行ってきたと思います。しかし、例え一緒に働いていた 後継者（ご子息・ご令嬢）であっても、 創業者と同じことはできません。
中小企業では、就業規則の整備や残業・休日の取得に関しての取り決め等がはっきりしていない場合も多くあります。
これまでは、社長の強いリーダーシップや人間的な魅力によって特段問題にはならなかったそれらのことが、後継者が経営を行うようになると突然大きな経営課題となることもあります。
コンプライアンスの順守が強く求めらる現在では、それが人材採用の障壁にもなってきます。
先日ある会社で行った従業員アンケートの結果では、会社の経営方針が良く分らないという意見が多数見られました。
先代は黙っていても従業員がついてきたはずですが、後継者はそうはいきません。
どのような理念に基づき何を目指して経営するのかを従業員にしっかりと語れなければ、新体制になった途端に従業員が離れてしまう可能性もあります。
事業を継続させていくためには、後継者が、単に親の会社を引き継いだという姿勢ではなく、新たな会社を買収したがのごとく、経営方針や組織・運営体制を社内外に示すことが重要です。
同時に現経営者も、後継者に対し、自分の事業を買収する気持ち（覚悟）を持たせた上で、経営権を承継する必要があります。
Point
１．現経営者が当たり前と思っていることは後継者にとっては全て新しいことです。
現経営者が持つ“人間的な魅力や経験と勘”で事業や組織を運営できるような後継者はいません。
２．経営者は「会社を売却」、後継者は「会社を買収」する覚悟で事業承継を行う必要があります。