地方・中小企業が海外で成功するために 第3回

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Koppの研究から20年以上経ちますが、日本企業の海外子会社幹部の現地化はどの程度進んだのでしょうか。

日本在外企業協会の調査では、北米に於ける子会社の日本人社長比率は50%を切るレベルまで落ちています。

オセアニアでは40%、欧州・ロシアでは29%にまで日本人の社長比率は下がりました。しかし、中国、アジア地域の子会社に於ける日本人社長比率は約70%と依然として高いレベルにあります。【図表】
 

【図表 】日本企業の海外子会社に於ける日本人社長比率

(出典)『日系企業に於けるグローバル化に関するアンケート調査』
日本在外協会(2017年)
 

中国・アジアに於ける子会社の日本人社長比率がいまだに高い理由は、多くの日本企業が、地理的、人種的に日本に近いアジアでは、従業員メンタリティの理解やコミュニケーションがしやすいと考えているからかもしれません。

しかし、それはあくまで日本側の思い込みです。欧州で事業を行う日本企業は、同地でのビジネスの難しさを「EUと言っても、個々の国は”fragmentary”(多くの断片から成っている)だから難しい」と言います。

東南アジアといっても、文化や歴史、宗教も一つではありません。EUに参加する欧州の国々以上に、アジアの国々は”fragmentary”なのです。

外見が似ているという理由だけで、現地の文化や歴史的背景、社会環境等を理解せずにマネジメントをすることはできません。

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 地方・中小企業が海外で成功するために 第2回

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