「事業承継、事業再生、M&A関係の資格を取りたい!」という人のために

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事業再生・承継、M&Aの資格とは

「M&Aの勉強がしたい」とか「事業承継や事業再生の資格を取りたい」という方から相談を受けることがよくあります。

中小企業の事業承継や事業再生の実態について調べた際に、その支援をする側の資格についても調査し、さまざまな資格があることに驚きました。

この領域には国家資格がないため〇〇協会という、さまざまな団体が乱立しており、講座や資格の内容も良く分かりません。講座を受講し、試験に合格すれば、〇〇承継士とか〇〇再生士というような、士業っぽい肩書を与える団体もあります。

そこで、実際にいくつか受講してみることにしました。

今回は「事業承継やM&Aの資格を取りたいと思っているけど、どんな資格を取ったら良いのかよくわからない」という方のために、私が調べ、実際に経験した内容をお伝えしようと思います。

取得には10~30万円の講座受講が必要

M&Aや事業承継・再生に関する資格は、まず2日~1週間程度、時間にして15~30時間程度の講座を受講し、最終日の試験に合格する必要があるものがほとんどです。

受講料は10万円~30万円程度と安くはありません。更に試験に合格しても、協会に入会しなければ資格を名乗れないものもあります。中には、毎年一定数以上の講座受講が必要だったり、年会費を支払わなければ資格の更新が出来なかったりする団体もあります。

名刺に肩書を書くことはできるが

金融の世界にいる人は、恐らく名刺の肩書には余り興味を持っていないと思います。M&A案件でストラクチャーを作ったり、契約書を締結するためにお願いする弁護士や税理士は、当然ですが資格を持った人たちですから、名刺に肩書があることが当たり前で、大事なことは、どこの事務所で何の専門家なのかということだけです。

ただ、独立した経営コンサルタントや士業で、組織に属していない人や、中小企業をお客様にする人にとっては、名刺に「M&Aアドバイザー」とか「事業再生マネージャー」等を肩書として書けることには、ある程度メリットがあるでしょう。

もちろん、30時間の受講で取得できるような資格は、ある意味「ハッタリ」に近いかもしれませんが、それでも普通の士業よりも勉強をして業務にある程度精通しているわけです。

大手企業が相手ならば、こうした民間資格の肩書はほとんど意味がない、というか書くのも恥ずかしい感じがしますが、中小企業を専門として仕事をしている人にとっては、この「ハッタリ」が意外と役に立つこともあります。

実際、 私が某県で公的機関のアドバイザーになる際、「名刺に書ける肩書があれば何でも書いて下さい」と言われたので、M&Aアドバイザーという(なんちゃって)資格を名刺に書いていました。

するとある時、信金の専務との名刺交換で「伊藤さんはM&Aのプロなんですか、すごいですね」と言われ驚きました。

最初は「いじられてるのかな(苦笑)」と思ったのですが、お話を伺うと、M&A業務についてはほとんど知識がなく、本心からお話しされたことがわかりました。

M&Aに携わるには何の資格もいりませんし、公的資格もありませんが、この時初めて、地方銀行がM&Aシニアエキスパート資格の取得を新聞等でアピールしている理由がわかりました。名刺に、M&A関連の肩書があれば、それらの業務に関わる機会が少ない地方金融機関や企業では、「M&Aの専門家」として、一目置かれるのだろうと思います。

ですから、「民間資格だから取得しても意味がない」わけではなく、少なくとも他の人よりも知っている、業務に関わっていることを示すことができるという点では意味があると思います。

広がるネットワーク

ではどのような団体で資格を取得すれば良いのでしょうか。
こうした民間資格の場合は、認定する団体の信頼度は大事ですが、一番は、その団体のネットワークの広さや、自分の仕事に繋がりそうかどうかで決めるのが良いと思います。

講座の受講者が毎回どの程度の人数か、受講時や資格取得後に、講師や受講生、OBと交流する機会が多いかどうかは大事です。講義の出席者や講師が受講期間中に飲みに行ったり、受講後も集まる機会があれば、交流を通じて仲良くなることができます。その中で、「この人と一緒に仕事がしたい」と相手に思われれば、何かの機会に声をかけてもらうことができる可能性があります。

中小企業診断士の資格を取った人が協会に所属するのも、このような交流の機会が多いからです。診断士協会では多くのイベントが企画され、勉強会もたくさんあります。中小企業診断士は、さまざまな交流の機会を通じて仕事をお願いしたり、紹介してもらったりすることがあります。(2020年7月現在ではコロナ禍の影響で中止になっていますが)

資格を取るということの最終的な目的は、仕事につなげるということです。その意味では、中小企業診断士の資格よりも交流する機会が多ければ民間資格の方が費用対効果は良いかもしれません。  

そこで実際に、いくつかの資格講座を受講してみて、中小企業診断士や経営コンサルタントにとって、比較的役に立つのではと思える資格や講座を紹介したいと思います。

金融検定協会認定 事業承継マネージャー

2019年8月に、事業再生・承継コンサルタント協同組合(CRC)が主催した事業再生マネージャーの養成講座に参加してきました。

1週間の講座で、189,000円(税別)です。参加者は40名程度で、 内容は基礎的なものが多かったですが、 現場で実際に再生支援をしている方々の話を聞ける点は非常に良いと思います。

中小企業診断士の他、金融機関からの派遣者、会計士、会社の社長と参加者の顔ぶれも多彩です。飲み会も数回企画されていて、参加した受講生や講師と仲良くなれる楽しい講座でした。

最終日に試験があり、合格すれば金融検定協会認定 中小企業事業承継マネージャーと名乗って名刺に書くことができます。試験自体は参加者の7割程度が合格するようですし、もし不合格になっても次回の講座に格安で参加できるようです。

事業再生・承継コンサルタント協同組合(CRC)に所属している事業再生マネージャーには中小企業診断士が多いようなので、診断士の方は更に広いつながりができるかもしれません。

また、信金や銀行の派遣で受講している人は日本全国から来ていたので、自分が住んでいる地域以外の情報を交換できる点も新鮮に感じました。

CRCは毎月セミナーを開催しており、そのセミナー後にも懇親会があります。私は養成講座を受講後、2度ほど定例のセミナーに参加しましたが、金融機関の方が比較的たくさん参加されていました。

このように、講座終了後も、定期的に受講者や事務局、講師の方々と会う機会もあるので、皆さんのビジネスにつながるネットワークができるかもしれません。 

M&Aシニアエキスパート認定試験

M&Aシニアエキスパート認定資格はきんざい(金融財政事情研究会)と日本M&Aセンターが共同で行っています。

資格は3段階に分かれており、事業承継・M&Aエキスパート資格を取得すれば、次のレベルである事業承継シニアエキスパートかM&Aシニアエキスパートの資格が取得できる養成講座に参加ができます。講座費用は132,000円(税抜き)となっています。

弁護士・会計士・税理士や、銀行に一定期間以上勤めている人は、いきなり最上級のM&Aシニアエキスパートになれる養成講座への参加が認められます。

一般の人は、まず事業承継・エキスパート資格試験を受け、合格すれば同シニアエキスパート資格を受講しなくても、最上級のM&Aシニアエキスパート資格が取得できる養成講座への参加が可能となります。

3日間の養成講座を受講し、4日目の試験に合格すると、M&Aシニアエキスパートを名乗ることができます。

みちのく銀行や秋田銀行等の地方銀行などは、 このシニアエキスパートの 有資格者が何名になったかを競うように新聞で発表しています。行内では資格取得を奨励されているのだと思います。

講座に参加すれば、試験の合格率はほぼ100%のようですが、「M&Aの専門家」という肩書は、地方ではそれなりのアピールができるのだと思います。 

一般人(前述の士業、銀行員以外)がM&Aシニアエキスパートの資格を取得するためには、まず事業承継・M&Aエキスパートの資格試験に合格しなければなりません。試験はCBT形式なので、席が空いていれば最短で3日後ぐらいから受験できます。

合格には100点満点中70点が必要で、不合格になった場合、90日間同じ試験を受験することはできません。

M&Aシニアエキスパートの養成講座は年2回(5月、11月)開催されており、2019年の東京では11月6日~8日が講座、9日が試験となっていました。

講座の申し込み期限は10月18日ですから、このブログを書いている9月28日の段階で、もし今年の11月に最上級の資格を取りたけいと思うならば、すぐにCBT試験に申し込み、金融業務2級事業承継・M&Aコースの受験をして合格する必要があります。

場所にもよりますが、CBT試験は申し込み後、3日程度で受験できますし、合格証は即日発行です。受験費用は1回7~8千円です。

「10月18日までには合格が難しい、もう少し勉強時間が欲しい」と思った方は、事務局に電話すると「合格前提」で手続きだけ先に勧められると思います。

前回私が事務局に確認したところ、養成講座の申し込みは金融業務2級事業承継・M&Aコース試験は、開始日までに合格していれば良いとのことでした。

CBT試験はマークシートで、基本的なことを理解していれば1か月程度の勉強で合格できるはずです。試験内容や日程等、詳細はHPで確認して下さい。

(補足)
2020年の東京での養成講座日程は11月11日~13日、申し込み受付は8月23日~10月23日となっています。その他にWEB、大阪、福岡でも実施されますので、詳しくはこちらをご覧下さい。

認定事業再生士(CTP)・認定事業再生士補(ATP)

日本ターンアラウンド・マネジメント協会(TMA)が主催する、認定事業再生士(CTP)と認定事業再生士補(ATP)という資格があります。

CTPの取得については、かなり勉強が必要なようです。合格すれば協会員として会費を払う点は他の資格と同じです(年会費 ATP5,500円、CTP44,000円、入会費別)。

事業再生の資格について調べていた際、最初に気になったのがこの資格だったのですが、資格保有者に話を聞いたところ、「ATPならすぐ取れるし、あまり意味ないよ」と言われたので興味がなくなってしまいまいした。(あくまでもその方の意見です)

ATP試験は「経営」「財務会計」「法律」の3科目です。中小企業診断士やMBA修了者であれば「経営」、会計士・税理士であれば「財務会計」、弁護士・法科大学院修了者であれば「法律」の試験が免除になります。

ATP試験の対策は良く分からなかったのですが、TMA協会のホームページに過去問題が掲載されています。この試験を受験する際には、認定教育機関での研修60時間が必要とされていますが、金融検定協会の事業再生アドバイザー(TAA)試験に合格すれば、この60時間の研修は免除になるそうです。

TACのDVD講座を受講した場合もこの研修は免除になるようです。ただ、ATPの受験者と合格者を見てみると合格率は6割以上で、TACのDVD講座は59,000円もするので、私は興味を持ちませんでした。

CTPは事業再生関係の資格としては最も難しいのではないかと思いますが、取得にかかる手間や年会費等のコスト、更に資格所得後の仕事という点で、他の資格と比較して魅力があるのかどうかはわかりません。

興味がある方はホームページで確認してみて下さい。

事業承継支援研究会

最後に、東京都中小企業診断士協会のお知らせで知った事業承継支援研究会です。事業承継コンサルティング株式会社が主催しているようです。

ここでは、 資格は取得できませんが、 毎月事業承継のセミナーとケーススタディによる勉強会を行っています。

中小企業診断士だけでなく、他の士業も参加しているので、実際の事例研究やネットワーク作りには良いのではないでしょうか。

このセミナーは中小企業診断士協会内の研究会ですが、銀行員やその他事業会社等、診断士ではない人でも参加が可能なようです 。

会費は半年で9千円、毎回資料代として1千円が必要です。会費を払わなくても、1回3千円程度と資料代1千円を支払えば、スポットで参加できます。

勉強会の後は懇親会も行われていますので、士業の方や金融機関の方々と知り合いになる機会があると思います。

会は毎月第一月曜日に日本橋で開催されていますので確認してみて下さい。

内容やレベルはさまざま

私が事業承継やM&Aの資格について調べた時は、まだ情報が少なかったため、「地方銀行が新聞にわざわざ記事を載せるぐらいなら結構難しい試験なのだろう」と思っていました。

最初はM&Aシニアエキスパート資格を取得するつもりでCBT試験を受験し合格しましたが、その後、日本M&Aセンターと地方銀行との仕組みや、養成講座を受講すればほぼ試験はパスできるということを知ったため、講座には申し込みませんでした。

CBT試験は、中小企業診断士一次試験の法務に出てくる問題が多く、問題集も薄いので、頭の整理という意味では受験してみる価値はあるかもしれません。

CRCの事業再生マネージャーは、資格を取得するというより、ネットワークが広がりそうだったため受講しました。こちらは中小企業診断士や銀行員を中心に色々な人が参加しており、講座を通して知り合いになれて楽しかったです。セミナーでは吉野家の安倍会長もスピーカーとして登壇されました。

このCRCという組織は金融機関から取引先企業の事業承継や事業再生を依頼され、そこに事業承継マネージャーや事業再生マネージャーを派遣する仕事を主としています。

元々、事業再生等ができる人材を養成し、派遣することを目的に講座を開催しているようですので、試験に合格して仲良くなると仕事が来るかもしれません。講師の方々も養成講座に参加して、今の仕事に繋げている人が多いようでした。

事業承継や事業再生の資格や養成講座はネットで検索すると沢山出てきますので、ここで紹介したもの以外にも良い講座はあると思います。

「期待すること」と「費用」を考えて

最初に申し上げた通り、M&Aや事業再生・承継の仕事に資格は不要です。

M&A等や事業承継の仕事を進める上で、法務に関するものであれば弁護士や司法書士、会計・税務関係であれば会計士や税理士に依頼しなければなりません。しかし、それ以外の業務に資格は不要。誰でも業務に関われます。

不動産取引を行う人に資格が求められるのに、より複雑なM&A取引を行う人に資格が不要であるというのもおかしな気もしますが。

実際に資格取得を検討する場合は、それぞれの団体の背景や所属会員等を理解し、ご自身がその講座に期待することと費用のバランスを見極めた上で、決められることが良いと思います。

尚、コロナ禍の影響で、集合して講座を受講することが難しくなっており、ご紹介したモノの中にもWEBで対応しているものや休止となっているものもあります。もしご興味をお持ちになった講座等があれば、直接HPを確認することをお勧めします。

養成講座のように3日~1週間の期間が必要となるものは夏休みや年末に行われることも多いです。興味がある方は、ここに上げた以外の講座もWEB等でチェックしてみてください。

 

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