M&Aから事業再生、そしてPMI支援

続いて事業再生・PMI支援です。事業ターゲットは、売上3億円以上の中小・中堅企業とします。中小企業庁が試算では、支援を必要とする売上3億円から20億円規模の企業は毎年数千社あります。

日本銀行の調査では、2013年から2017年までに再生支援協議会が支援した企業は7,754社でした。これらの数字から判断すると、事業再生支援のターゲット顧客は、全国で年間1,500社から1,700社程度あると考えられます。

大企業に於いて、その重要性が認識され始めたPMIも、中小企業に於いては、まだ認知度はほとんどありません。しかし今後、中堅・中小企業のM&Aが確実に増加することが予想される中、PMIの支援需要は必ず増えると考えられます。

事業再生・PMI共、市場規模はそれなりにあると思われますが、まずはM&Aアドバイザリー事業の拡大に注力します。そしてアドバイザリー業務を拡大する中で、金融機関、税理士・弁護士事務所、中小企業診断士等とのネットワークを構築していきます。

M&Aアドバイザリー事業を拡大することで、その金融機関等のネットワークから、事業再生やPMI案件が取り込みや、事業再生・PMI支援を行える人材の確保が可能になると考えています。このため事業計画上は、事業再生・PMI支援事業の開始を3年目からとしています。

まずはニーズが高いと思われるM&Aアドバイザリー事業の成長に注力し、その後、事業承継や成長を総合的にサポートするPMI事業の支援体制を構築していく計画です。

　

⇨　事業の収支計画～事業再生・PMI支援事業②

⇦　事業の収支計画～M&Aアドバイザリー事業②

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