小規模M&Aと事業再生のビジネスモデルシミュレーション④ ~PMI支援

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3つ目の事業の核となるPMI支援のターゲット顧客は、事業再生支援と同様、売上3億円以上の中堅・中小企業を想定します。今後、後継者不在の中堅・中小企業が増えるにつれて、この規模の企業を買収する中堅・中小企業も増えることが考えられます。

M&Aの経験が少ない中堅・中小企業にとって、買収した企業とのシナジーを最大化することは、大企業以上に重要です。しかし実際に誰がどの様にPMIを行うかを考えると、その実現は非常に困難と言わざるを得ません。

中堅・中小企業には、大企業と異なり優秀なマネジメント人材がいません。オーナーが経営者として強いリーダーシップを発揮する点が中堅・中小企業の強みですが、反面、経営者に意見ができる役員や管理職はおらず、後継者が育ちません。

そのような企業が、M&Aを実施するとなれば、買収した企業の経営にオーナー自らが深く関与しなければ、シナジーを最大化できないだけでなく、買収した企業の業績は悪化してしまいます。そもそも規模が小さい中堅・中小企業にとって、企業買収の経営は非常に大きな負担となります。

海外に広く事業を展開しているH社や、規模の大きいM&Aを繰り返すI社ですら、買収した企業の経営を担える人材が社内には少ないことがわかりました。大企業でさえこのような状況であるならば、中堅・中小企業に、M&AやPMIが出来る人材は皆無と言っても良いかもしれません。

PMIに必要なプロセスは「意識」「経営」「業務」といわれています。支援方法としては、対象企業にコンサルタントが常駐するサポートが効果的です。 【図表 】

コンサルティング期間は基本的に6か月程度、規模や場所、対象会社の状況によって短期間での改革が困難な場合は、更に期間を延長して取り組む必要がありますが、基本的には買収後すぐに統合を取り組む必要があります。

 

図表:PMIの進め方(一部抜粋)

 

PMI支援をコア業務として請け負うためには、複数の優秀な人材が必要となります。しかし、PMI支援を行うコンサルティングファームや、実際にPMIを経験した経営者、ファンドの投資先でこれらを支援した経験がある人材はあまりいません。

このため、PMI事業では、しばらくは限られた企業の支援しかできないと考えます。

 

⇨ 事業の収支計画

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