M＆Aに関するそれぞれの取り組み

行政やファンド、M&A仲介会社、事業会社等にヒアリングした内容を下記の通りまとめてみました。

（１）事業引き継ぎ支援センターに相談される案件の大半は売上1億円未満の企業。
　　　売却案件が成約する確率はどの都市でも5～10％未満。
　　　後継者バンクへの登録者は多いものの、実際に成約に至る人数はごくわずか。

（２）事業引き継ぎ支援センターの相談者は、大都市では譲受希望、地方では譲渡希望が多い。
　　　基本的に同じ県内でのマッチングが行われるため、案件は他県や全国にはあまり共有されない。
　　　その結果としてマッチング比率が低くなっている。

（３）大阪商工会議所の「スモールM&A市場」は、口コミのみの事業展開でも2割の成約率。
　　　この結果を見ると、手数料を抑えた事業運営が可能。
　　　小規模事業であっても、M&Aによるマッチングの可能性はかなり高い。

（４）地方企業の後継者となるためにはさまざまな障壁がある。
　　　引き継ぐ側の要望だけをあまりに押し通すと、後継者が見つからず、地方が更に衰退する。

（５）M&A仲介会社は、顧客となった買い先企業に食い込み、積極的に次の買収を勧める。
　　　経営戦略パートナーを自称しているが、企業の経営を理解しているかは疑問。

（６）銀行の融資判断能力が落ち、事業再生の外部機関への委託も増えている。
　　　融資が返済される可能性があるため、ファンドは銀行に警戒されている。

（７）経営者の悩みは、経営について相談できる相手がいないこと。
　　　銀行や税理士以外の経営サポートができるパートナーに対するニーズは高い。

（８）グローバルに事業を行う大企業でも、経営人材は不足している。
　　　M&Aで買収した企業に経営者を送り込まず、シナジー効果が追求できない企業が多い。
　　　今後中小企業のM&Aが増加するにつれ、経営人材ニーズは高まることが予想される。

　　

⇨　日本に於ける小規模M&Aビジネスの可能性①

⇦　買収後の企業経営に関与しない飲料製造メーカー大手のI社

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