行政、ファンド、仲介会社、事業会社からみたM&AとPMI(まとめ)

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行政やファンド、M&A仲介会社、事業会社等にヒアリングした内容を下記の通りまとめてみました。

(1)事業引き継ぎ支援センターに相談される案件の大半は売上1億円未満の企業。
   売却案件が成約する確率はどの都市でも5~10%未満。
   後継者バンクへの登録者は多いものの、実際に成約に至る人数はごくわずか。

(2)事業引き継ぎ支援センターの相談者は、大都市では譲受希望、地方では譲渡希望が多い。
   基本的に同じ県内でのマッチングが行われるため、案件は他県や全国にはあまり共有されない。
   その結果としてマッチング比率が低くなっている。

(3)大阪商工会議所の「スモールM&A市場」は、口コミのみの事業展開でも2割の成約率。
   この結果を見ると、手数料を抑えた事業運営が可能。
   小規模事業であっても、M&Aによるマッチングの可能性はかなり高い。

(4)地方企業の後継者となるためにはさまざまな障壁がある。
   引き継ぐ側の要望だけをあまりに押し通すと、後継者が見つからず、地方が更に衰退する。

(5)M&A仲介会社は、顧客となった買い先企業に食い込み、積極的に次の買収を勧める。
   経営戦略パートナーを自称しているが、企業の経営を理解しているかは疑問。

(6)銀行の融資判断能力が落ち、事業再生の外部機関への委託も増えている。
   融資が返済される可能性があるため、ファンドは銀行に警戒されている。

(7)経営者の悩みは、経営について相談できる相手がいないこと。
   銀行や税理士以外の経営サポートができるパートナーに対するニーズは高い。

(8)グローバルに事業を行う大企業でも、経営人材は不足している。
   M&Aで買収した企業に経営者を送り込まず、シナジー効果が追求できない企業が多い。
   今後中小企業のM&Aが増加するにつれ、経営人材ニーズは高まることが予想される。

  

⇨ 日本に於ける小規模M&Aビジネスの可能性①

⇦ 買収後の企業経営に関与しない飲料製造メーカー大手のI社

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