ファンドとＭ＆Ａ仲介の関係

Ｅ社は欧州系のPEファンドです。１案件の投資額は150億円以上で、投資する業種は製造業からサービス業までさまざまです。

１年間に日本で実行されるバイアウト案件は、１千億円以上が３件、500億円が５～６件、100億円でも10件程度しかありません。このため、Ｅ社のようなファンドが取り扱える案件は非常に限られています。

最近は100億円以下でも扱う小口ファンドもかなり増えてきました。ファンドが銀行から資金調達することは、昔と比較して随分と楽になったため、今後も小口の案件を取り扱うファンドは増えていくはずです。

Ｅ社にも、M&A仲介会社からの案件持ち込まれます。従来は、金額が小さいものが多かったのですが、最近では大口の案件も持ち込まれるようになりました。

前回、Ｄ社からも同様の話がありましたが、M&A仲介会社は自社で取り扱えないような大きな案件や、ＭＢＯのように時間がかかる面倒なディールは取り扱わないで、こうしたファンドに持ち込むケースが増えているようです。

その意味で、M&A仲介会社はＥ社のようなＰＥファンドの競合先にはなり得ず、むしろ手数料はかかるものの案件を持ってくるブローカーのような位置付けて見ているとのことでした。

今後のビジネスチャンスはどこに？

比較的小型の案件も取り扱うＤ社と、大型案件が中心のＥ社というＰＥファンド２社のインタビューからわかったことは、M&A仲介会社は手離れが良い案件のみを取り扱い、時間がかかるものや自社では扱えないような大口案件や複雑な案件はＰＥファンドに持ち込んでいるということでした。

確かに年間600件以上の案件を取り扱うためには、時間がかかるＭＢＯ、ＥＢＯといったファイナンスが絡む面倒な案件を追うことは難しいでしょう。また、こうした案件を成就させるためには、ステイクホルダーとのコミュニケーション等に時間とかなりの労力がかかるため、そうした案件を仕上げることができる人材もＭ＆Ａ仲介会社には殆どいないのだと思われます。

仲介会社としては、何年もかけて大きな案件を仕上げるのではなく、手間がかからず、ある意味短期間で右から左に流すだけで手数料が取れる案件に集中し、大口や複雑で高度な案件は、ＰＥファンドに紹介して紹介手数料をもらった方が効率的です。

M&A仲介会社が取り扱っている案件内容を見ていると、彼らが取り扱わない領域である、手離れの悪い再生案件や、費用対効果が良くない１億円未満の小型の案件に、ビジネスチャンスがある様な気がします。

もちろんそのビジネスが取り扱える人材の採用コストや育成コストとの見合いになりますが、この領域の市場は今後もっと大きくなると思われます。

また、地方銀行やM&A仲介会社が対応できない「経営者の相談相手」というコンセプトも、M&A仲介会社との差別化要因となる可能性もあると感じました。

　

⇨　PEファンドの買収後、経営者が急逝した食品製造業のF社

⇦　中小企業のM&A市場と活用され始めたPEファンド①

『中小企業支援者のためのM&A・事業承継入門』

↑↑↑Amazonのサイトはこちらから（Click ）

中小企業の事業承継やM&A、承継支援の実態、M&A業界の構造についてまとめた 「中小企業支援者のためのM&A・事業承継入門」は、これまで多くの方にお読みいただき、未だにAmazonのコンサルティング部門のTop50に入っています。

小規模・中小企業が事業承継を行わなければならない理由、売却する際に経営者が注意すべきこと、或いは、企業を買収する際に経営者が考えるべきことと買収後のPMIの重要性、そしてPEファンドとは何者なのか。Amazonのコンサルティング書籍部門で１位にもなった本書は、これからM&Aや事業承継を検討しようと考える経営者や経営支援者にとって参考になる実態が書かれています。

ご興味がある方は書店にご注文いただくか、上の画像をクリックいただければAmazonのサイトから購入することができます。