中小企業のM&A市場と活用され始めたPEファンド(投資ファンド)②

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E社は欧州系のPEファンドで1案件の投資額は150億円以上。投資する業種は製造業からサービス業までさまざまです。

責任者によると、1年間に日本で取り扱われるバイアウト案件は、1千億円以上が3件、500億円が6件、100億円でも10件程度しかありません。

最近は、小口ファンドも増えてきたので100億円以下でも扱う会社が多くなりました。その数がどのぐらいあるかは不明ですが、現在は、銀行からの資金調達も昔と比較して楽になっているため、今後も小口の案件は増えると考えているようです。

E社にも、M&A仲介会社からの案件持ち込みが結構あるようです。ただ、ファンドとM&A仲介会社の仕事がバッティングすることはないとのことでした。D社も同じことを言っていましたが、M&A仲介会社は時間がかかる面倒なディールはやらないことがその理由とのことです。

比較的小型の案件も取り扱うD社と、大型案件が中心のE社というPEファンド2社のインタビューからわかったことは、M&A仲介会社は手離れが良い案件のみを取り扱っているということでした。

確かに年間600件以上の案件を取り扱うためには、時間がかかるMBO、EBOといったファイナンスが絡む面倒な案件を追うことは難しいでしょう。また、こういう案件は単に仲介して終わりではないため、それを仕上げることができる人材も仲介会社にはいないものと考えられます。

仲介会社としては、手間がかかってそれほど儲からない仕事をするよりも、PEファンドに紹介するだけで、右から左に手数料が貰える方が効率的というわけです。

このことから、M&A仲介会社から、手離れの悪い再生案件や、費用対効果が良くない小型の案件を請け負うビジネスの可能性が見えてきました。もちろんそのビジネスが取り扱える人材の採用コストや育成コストとの見合いになりますが、市場としては今後大きくなると思われます。

また、地方銀行やM&A仲介会社が対応できない「経営者の相談相手」というコンセプトも、M&A仲介会社との差別化要因となる可能性もあると感じました。

⇨ PEファンドの買収後、経営者が急逝した食品製造業のF社

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