中小企業のM&A市場と活用され始めたPEファンド(投資ファンド)①

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M&A仲介会社に続き、プライベート・エクイティファンドに話を聞きました。まずは、企業価値100億円前後の中堅規模の案件に投資するグローバルファンドのD社です。

2018年にD社が組成したファンド規模は400億円でした。同社は1社に対し、40億円から最大80億円程度を投資します。投資する企業規模はこれよりも大きいですが、ファンドが投資する資金以外は金融機関からのLBOローンで調達します。

投資からExitまでは3-5年を目指していますが、Exitは早ければ早いほど良いとのことでした。最近はじっくり育ててIPOを目指すのではなく、基本的に他のファンドや事業会社への転売が主となっているようで、その意味では、ある程度再生できれば早く手離れする案件の方が好まれるのかもしれません。

昨今のM&A仲介会社の躍進はあまり気になっていないようです。むしろ、M&Aを中小企業経営者に広めてくれているという認識でした。

投資活動を通じて感じることは、経営者がM&Aや事業を引き継いだ後の経営について話せる相手がいないことです。M&A仲介会社はもちろん、銀行にも経営経験がある人間は殆どいないため、経営者が経営そのものについて相談しようと思っても理解されません。

特に地方の中堅企業は、自分が退任した後の将来像が描けず本当に困っています。昨今ファンドが中堅企業に受け入れられるようになっている背景には、経営経験や事業再生の経験がある人材をファンドが数多く抱えていることもあるようです。

経営経験がある人材との相談や支援は、経営者にとって大変大きなメリットです。このため、経営者の相談相手になると謳うだけでもビジネスになるとD社は感じています。

最近D社に話が持ち込まれる案件で多いものは2パターンです。ひとつは、バブル期に創業して業績を伸ばしてきたものの、経営者が60代となり、事業への意欲も薄れ、また後継者もいない案件。もうひとつは、大企業のノンコア事業を切り離す案件です。

特に前者の案件は、M&A仲介会社から持ち込まれることも多いようです。これらの案件は、同じ会社の役員や社員に承継されたり、また金額もそれなりに大きくなったりします。このため、案件クローズまで時間がかかる、M&A仲介会社にとっては手離れの悪い案件となります。

こういった場合、M&A仲介会社は、これらの案件をPEファンドに紹介するようです。PEファンドが成約できればファンドと事業会社双方から手数料を取るため、手間をかけないで利ザヤが抜ける良い商売になっているとのことでした。

D社は元々、ファンドから投資先に経営を支援する人材を送り込み、現場で経営者と共に汗を流して再生することを売りにしてきました。しかし昨今は、同様の方法で投資するPEファンドが増えてきています。

また、優秀な経営者やNo2となる右腕を市場で採用するのが困難になってきています。このため、D社は自社の社員だけで最低限の対応ができるよう、常駐者や関与する人数を積極的に増加させているとのことでした。

 

⇨ 中小企業のM&A市場と活用され始めた投資ファンド(PEファンド)②

⇦ M&A仲介会社とファンドビジネスの違い

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