M&Aアドバイザーが語る中小企業の事業売却

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B社は中小企業のM&A仲介業務を行う傍ら、M&Aアドバイザーの育成事業を行っています。中堅・中小企業のM&Aの増加に伴い、アドバイザー不足を懸念して育成事業を開始しました。これまでに育成したアドバイザーは全国で1,500名を超えています。

以下B社代表とのお話です。

事業が承継出来ない理由は、そもそもその事業に将来性がなく、誰も引き継ぎたくないからです。そのような会社を中身も整理しないで第三者に売ろうとしても、売れるはずがありません。

例えば米国人は、誰かから、自分の家を買いたいと言われることを想定して、家の中を常に綺麗にしてあります。家も会社も同じです。これが米国で年間600千社も企業が売買されている理由だと思っています。

日本の中小企業にとって、M&Aは避けて通れないものですが、事業が整理できていない会社や儲かっていない会社は売れません。本気で売却したいと思うならば、店舗別の収支や意思決定ルールぐらいは決めておいて、社長がいなくても現場が回るようにしておくことが最低限必要でしょう。

事業を買収するなら同業にすべきです。同業であれば、多少会社の中味が整理されていなくても、どこを見れば良いかわかるはずです。同じ事業者であれば、調達する材料や部品も自社と同じようなものであるはずです。

これらは一本化すればそれだけでコストが下がります。この買収方法を実践しているのが日本電産です。どんな企業を買収するにしても、調達を日本電産経由に切り替えるだけでほぼ確実にコストが下がります。

RIZAPの企業買収の方法自体は間違っていなかったと思います。厳しい条件をつけて安く叩いて買ったところまでは良かったのですが、問題はその会社を上手く経営できる人間やPMIができていなかったことです。

今の時代、経営者はどの会社でも足りていません。買収したものの、その会社を経営する人がいないという事態が発生しています。ですから、M&Aで買収された会社の経営者が、最近は非常に重宝されています。

PMIの成功は、M&Aを行う企業にとって非常に大きな課題です。例えば、人事やシステムの統合に際しては、一般的には、部分的にPMIコンサルを利用します。しかし最近は、買収した会社のPMIを、全てコンサルに丸投げする企業が出てきました。

これでPMIコンサルティング会社がぼろ儲けしているのですが。。。

銀行やM&A仲介会社に勧められた案件を、ろくにビジネスデューデリジェンスもせずに買うからこうなってしまいます。

どこの会社も、買収については、社長や経営企画が担当することが多いと思います。しかし買収後は、事業部がマネジメントを担当するようになるため、業績が悪化しても、責任の所在があいまいになる企業も多くあります。

こうしたことも、PMIが上手く行かない理由のひとつだと考えます。

⇨ 事業再生会社の事業承継に対する問題意識

⇦ M&A仲介会社の中小企業へのアプローチ

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