行政が立ち上げた小規模M&A仲介システム

大阪商工会議所は1997年に「M&A市場」を立ち上げ、中小企業とM&A仲介会社の橋渡しを行ってきました。その結果、1998年から2016年までの18年間で36件が成約しています。

その後、2011年に簿価純資産50百万円未満の小規模企業を対象とした「スモールM&A市場」を開設しましたが、これが現在の事業承継支援センターのモデルになっています。

「市場」とはいうものの、実際には相談を受けた案件を民間の仲介会社に橋渡しするだけです。

ただ、民間仲介会社の手数料は、譲渡価格が30百万円以下の案件であれば譲渡価格の10%、30百万円超から50百万円以下は8%であり、最低報酬額も2百万円と非常に低価格です。

登録している仲介会社は、地元金融機関や日本M&Aセンター、ストライク等です。通常の契約であれば最低報酬額ももっと高くなりますが、商工会議所経由で依頼すればこの料金体系で契約できるため、小規模企業にとっては大変利用しやすい制度となっています。【図表】

商工会議所と事業引き継ぎ支援センターの案件については、同じ料金体系が適用されていますが、仲介会社がこの低料金でも引き受けるということは、十分採算が採れているということでしょう。

現在はスモールM&A市場の活動は休止状態ですが、一昨年までの成約率は2割に達しており、小規模な活動で宣伝をしていなくても2割も成約できる可能性があるということがわかりました。

図表：大阪商工会議所スモールM&A市場の成功報酬

（出典）大阪商工会議所からの聴取及びホームページを基に作成

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