行政による事業承継支援②【福岡県事業引き継ぎ支援センター】

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福岡県事業引き継ぎ支援センターは2012年2月に開設されました。これまでに992件の相談を受け、事業引き継ぎに関しては80件以上の成約実績があります。

相談企業の売上は、150百万円未満が68%となっていますが、事業承継案件で譲渡する側の売上金額は20-50万円程度です。業種は製造業と建設業が多く、飲食、卸売、小売がそれに続いています。【図表1】        

図表 1:福岡県相談受付状況

(出典)福岡県事業引き継ぎ支援センターからの聴取を基に作成

後継者が不在である企業の主な理由としては、①業績は良いが借入金負担が重い、②業績が悪化、③業績は良く借入負担も少ないが単純に後継者がいない、④従業員が採用できずに将来が不安、という順で回答が多くなっています。

また、譲渡する際に相談者が優先することは、「従業員の引き継ぎ」と「取引先に迷惑を掛けない」がそれぞれ4割程度、「価格」が2割程度となっています。

センターでは神奈川県よりも早くから後継者バンクを開始しています。登録者の属性をみると、40代~50代の会社員男性が多いですが、県外からの登録が約2割も存在します。

ただ、登録件数は多いものの、実際にマッチングできた件数はこれまで2件、成約価格は5~30百万円前後とのことでした。【図表2】

図表2:福岡県後継者バンク登録者属性

(出典)福岡県事業引き継ぎ支援センターからの聴取を基に作成

 

⇨ 行政による事業承継支援③【大分県事業引き継ぎ支援センター】

⇦ 行政による事業承継支援①【神奈川県事業引き継ぎ支援センター】

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