ここからは、現状のM&AやPMIに関する問題点について、事業引き継ぎ支援センター等の公的機関や事業会社、ファンド等に聞き取りした内容をお伝えします。調査対象を下記の通り4つに分類し、面談、架電、メール、セミナー等で調査を行いました。【図表】

①事業引き継ぎ支援センター（神奈川県、福岡県、大分県）、大阪商工会議所、
　及び地元企業の「後継ぎ」募集を東京で行った滋賀県東近江市等の公的機関

②M&A仲介会社と事業再生を行う民間事業者　Ａ，Ｂ，Ｃ社

③事業承継に関わるバイアウト投資を行うPEファンド　Ｄ，Ｅ，F社

④M&Aによる事業売却やファンドの出資を受けた事業会社と、クロスボーダー
　のPMI経験を持つ事業会社　Ｇ，Ｈ，Ｉ社

　

図表 ：ベンチマーク企業への調査概要

まず最初は神奈川県事業引き継ぎ支援センターでのインタビューについてお伝えします。

⇨　行政による事業承継支援①【神奈川県事業引き継ぎ支援センター】

⇦　Post M&Aに対する企業の取組～まとめ

⇦　「中小企業のためのグローバル人材育成戦略」を出版しました

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