こんなに単純、プライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）の仕組み
図表がPE ファンドの仕組みになります。
まずファンドの運営会社がファンドを立ち上げ、機関投資家（一部個人投資家も有）からの出資を募ります。日本でファンドを組成する場合は、小さいのものなら 100 億円程度から、大手の PE ファンドになると 700-800 億円程度に達します。
次に、ファンドが組成されると運営会社は投資先を探し、ファンドの大きさの範囲内で資本を調達します。投資先は未上場の場合であれば、成熟ステージにあるオーナー企業が多いようです。
投資をする際、PE ファンドはリターンを大きくするために、投資先企業の資産を担保に銀行から借り入れを行いレバレッジをかけます。この資金調達方法を LBO（レバレッジド・バイ・アウト）ローンと言います。
PE ファンドは銀行から調達した LBO ローンによって、ファンドから拠出する出資額を抑えることができます。出資額を抑えることができれば、その分ファンドに残る金額が多くなり、投資できる企業の数が増えることになります。
図表：PE ファンドの仕組み
それぞれの企業への投資期間は、一般的には 5 年間程度、最長でも10年です。この期間を基本として、PEファンドは投資企業を IPOさせるか M&A によって売却します。売却時のリターンの目安は IRR で 20~30％程度です。
この利回りがファンドに投資している投資家の期待利回りです。つまり、企業価値が 10 億円の投資先であれば最低でも 5 年間で 2.5倍の25 億円程度にして Exit することを求められるわけです。
株式を全株Exit（売却）して投資回収が完了すれば、出資した投資家に配当の分配を行いファンドは解散します。
仕組みは簡単ですが、当然のことながら期待される結果を出すことは簡単ではありません。
因みにPEファンドの責任者や担当者は投資をする企業を見つけただけでは評価されません。投資した企業がExitできて初めてインセンティブをもらうことができます。
あくまで「結果を出してナンボ」の世界です。
お知らせ
「中小企業支援者のためのM&A・事業承継入門」には、数字や事実に基づきながら、実際に現場で起きていること、これから中小企業のM&Aや事業承継の現場で起こるであろうこと、そして、そこで必要とされる中小企業支援者のスキルや能力が書かれています。
PEファンドや事業会社、それぞれの立場から見た事業再生の実態や今後増加する中小企業の事業承継に際して必要となる小規模M&Aアドバイザリー事業の可能性について、ご興味がある方はご覧下さい。
↓↓↓↓↓
