M&A仲介最大手の日本M&Aセンターは全国の地方銀行の9割、信用金庫の8割と提携しています。また会計事務所、税理士事務所とも提携を進めており、全国で中堅中小企業のM&A案件を拾い上げられる体制を確立しています。

エリアや人材に限りがある地方銀行にとって、M&A仲介会社との連携は、もはやなくてはならない機能となっています。

日本M&Aセンターは、地方銀行や会計事務所との情報共有網を構築すると同時に、全国で数多くのセミナー実施や、ターゲット顧客へのダイレクトコンタクト等の多面的なアプローチで顧客基盤の拡大を図っています。【図表1】

長い時間をかけて、地道に金融機関や会計事務所とパイプを作ってきた日本M&Aセンターの取組が花開いています。

同社は、従来ターゲットではなかった、年商1億円未満の小規模企業や個人事業者に対して、WEBでのM&Aマッチングサービス「Batonz」をリリースしています。

小口のM&Aに対しては、インターネットを活用したシステム利用で、効率的なマッチング対応を行おうとしています。

　

図表1：㈱日本M&Aセンターのビジネスモデル

（出典）日本M&Aセンター「2018年3月期決説明会資料」

　
M&A仲介会社の上場3社の業績は増収増益を続けています。各社間で手数料の徴求方法や料率が若干異なりますが、経常利益率をみると、M&A仲介ビジネスの高い収益性が理解できます。

市場は年々拡大傾向にあり、コンサルタントの数と生産性が業績を決めるため、各社とも人材採用数を大きく伸ばし、その育成に力を入れています。【図表2】

図表 2：仲介業者（上場3社）の業績

（出典）ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、日本M&AセンターのIR資料を基に作成

　

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