鼻息が荒いM&A仲介会社

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下記の図表は、中小企業のM&A仲介を手掛ける東証一部上場の3社((株)日本M&Aセンター、(株)ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ(株))の年間M&A成約件数です。

2018年に於ける3社のM&A成約合計件数は、2014年と比較すると2.7倍に増加しています。どの会社も顧客ターゲットは、売上1億円~20億円程度の中小企業ですが、事業承継・M&Aの潜在市場規模を12万社~22万社の膨大なマーケットとして捉えており、鼻息はとても荒いようです。

 

図表:M&A仲介会社(上場3社)の成約組数

(出典)ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、日本M&AセンターのIR資料を基に作成

金融情報配信会社の(株)フィスコは、M&A仲介業界に関して「産業界全体でM&Aに対するニーズは衰える気配がない。後継者問題によって会社を売りたいというオーナー経営者が増える一方、会社を売り買いすることに対する抵抗感が薄れるなど、事業環境は良好」と判断しています。

特に最近では、IT業界の若手経営者などが、企業を成長させるために自ら大企業の傘下入りを望むケースが増加するなど、M&Aの潜在的なニーズも厚みを増してきているようです。(フィスコ企業調査レポート「日本M&Aセンター」2017年8月28日)

中小企業の後継者難は今後ますます深刻になることから、M&Aビジネスは中長期的に拡大が見込まれます 。加えて地方金融機関が、顧客をM&A仲介会社に紹介する流れが、各社の受注の増加に一層の拍車をかけることでしょう。

 

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