増加するM&AによるExit ~ 日米市場比較

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下の図は、日米のベンチャーキャピタルが、IPOによってExitした件数とM&AによってExitした件数を比較したものです。

米国では、2000年のITバブル崩壊まではIPOがベンチャー投資先の出口でしたが、近年はM&AによるExitの方が圧倒的に大きくなっています。

日本でもExitは株式公開(IPO)が主でしたが、昨今はM&Aの件数が増加しています。例えば2014年からの3年間の推移を見ても、VCが投資先のExitとしてM&Aを利用する割合が急速に増加し、全体の4割を超えるレベルにまで達しています。【図表】
 

図表:VC投資先のIPO及びM&A件数の日米比較

(出典)中小企業白書[2018]

 
銀行に在籍していた際、ある企業のMBOを5年かかって実行したことがあります。その後ひょんなことからMBOに協力してもらったPEファンドからの誘いで同社のCFOに転じ、IPOを目指すことになりました。

しかし結果としてIPOはせずに、半年後に競合他社と合併をすることとなりました。

MBOからわずか半年、しかもM&AによるExitという経営陣の決断に対し、PEファンドは抵抗感を持っていました。

MBOを実現して、IPOを目指す経営戦略を転換して、競合他社との企業統合を選んだ背景には、両社の業界再編にかける壮大な想いがありました。

しかしPEファンドとしては、「たった半年で投資先を売り飛ばして利ザヤを稼いだ」と世間から見られることを懸念し、「本当にやるんですか、IPOじゃなくても良いんですか?」と何度も確認をされました。

このように、当時はたとえ事業会社がM&AでのExit(もちろんファンドにとっては好条件で)を希望しても、ファンドがそれを躊躇するほど、M&AによるExitが受け入れられにくい社会的環境でした。

今日ではM&Aは一般的になり、ファンドも投資の時点から、IPOだけではなくM&AによるExitを前提とするケースも多くなりました。

しかし、米国と比較すると日本のIPO比率はまだ高いのが実情です。

この理由のひとつとして、米国の上場基準が日本と比較してハードルが高いことがあげられます。

例えば、NASDAQには3つの市場がありますが、その中で最も時価総額が小さいスタートアップ向けの市場はNASDAQ Capital Marketです。

同市場の上場基準は、利益、資本、時価総額のどれかを満たすことですが、上場審査時の時価総額基準は50百万ドル(約55億円)となっており、 東証マザーズの上場審査における時価総額の最低ライン10億円と比較するとかなりハードルが高くなっています 。

時価総額だけではなく、利益基準、資本基準のどれかを満たせば良いとはいうものの、スタートアップ企業にとって米国の上場基準はかなりハードルが高く感じられます。

この高いハードルをクリアしなくても、M&AでExitできるのであれば、投資家がM&Aを選ぶのは当然と言えます。

今後は日本でも、大企業のスタートアップ買収やシリアルアントレプレナーが、より一般的になってくると思われます。

上場するまでの時間やコスト、上場後の更なる成長のための資金調達等を考えれば、米国同様、M&AによるExitを目指す企業の増加が加速すると考えます。

⇨ 日本特有の「M&A仲介」という業態

⇦ 中小企業の売買数は日本の100倍~米国の巨大な小規模M&A市場

  

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