中小企業の売買数は日本の100倍 ~ 米国の巨大な小規模M&A市場

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日米の企業数の差とM&Aの件数だけを考えると、日本のM&A市場は米国と同程度に活況といえます。

しかし、日米M&A市場の最も大きな違いは、小規模法人や個人経営の事業者の領域です。米国の個人経営者は23.8百万人と、日本の2.1百万人と比較すると、その11倍にも及びます。

米国には、これらの個人経営者のM&Aを取り扱うWEBサイトやビジネスブローカー[1]が数多くあり、まるで不動産売買のように、M&Aが行われています。

2018年2月26日付の The Business Journalsによると、2017年度にビジネスブローカーから報告があったM&Aの件数は9,919件でした。この件数は、2016年の7,842件と比較すると27%増加しています。

また、売却された事業の売上高の中央値は500千ドル(約55百万円)、売り手の希望売却価格の中央値は250千ドル(約27.5百万円)、実際の売却価格が228千ドル(約25百万円)と、売却価格は前年と比較して14%高くなったようです。

売上高55百万円の企業といえば、日本では事業引継ぎ支援センターでも売却支援が難しい案件です。しかし、米国ではこのような小規模の企業売買が年間1万件近く行われています。この他、米国ではビジネスブローカーが介在するM&A以外に、WEBサイトでも事業が頻繁に売買されています。

米国のM&Aマッチングサイトは1990年代初めに現れ、現在では数多くのサイトが存在しています。例えば、Businessforsale.comというサイトには73,169件(2019年5月7日現在)、Businessbroker.netには25,525件(同日)のM&A案件が掲載されています。

日本でも近年マッチングサイトの数が増えてきています。しかし、その先駆けであるTRANBI(2011年開設)が掲載するM&Aの案件は、1,037件(2019年5月7日現在)程度です。米国の2社と比較すると、100分の1程度の件数しか掲載されていません。

ビジネスブローカーやWEB上の売買を含めると、米国市場のM&A市場は日本とは比較にならないほど巨大です。しかし今後、中小企業や個人事業主の第三者への事業承継が一般的になってくれば、今はM&A仲介会社に相手にされない日本の小規模M&A市場も、巨大な市場になる可能性があると考えます。
  

 増加するM&AによるExit~日米市場比較

 日米の企業数からみたM&A市場データの比較


[1]事業売買を専門とする仲介業者で、不動産仲介と同様の流れで売り手、或いは買い手のどちらかの側について案件のマッチングから契約までを行う。

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