M&Aマッチング打率「1割未満」の事業引き継ぎ支援センター

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さて再度、事業引き継ぎ支援センターの取組に戻ります。

2018年1~3月期の事業引き継ぎ支援センターへの相談件数は、前年同期比1.7倍と大幅に増加しました。しかし事業承継に関して、事業引き継ぎ支援センターに相談する人は、顧問の公認会計士や税理士に相談する人と比較するとまだまだ圧倒的に少ないのが現状です。

下の図は、全国の事業引き継ぎ支援センターの設立以降の相談者数と成約数実績です。2011年度に設立された同センターへの相談件数は年々増加しており、2017年度は8,526件、累計相談数は25,515件に上っています。

しかし、これらの相談件数の内、成約した引継ぎ件数は2017年で687件でしかありません。

相談件数は増えてきているものの、実際に相談された案件の殆どは、解決されない状況になっているのが実情です。なぜこんなにマッチング率が低いのでしょうか?

 

図表:2017年度事業引き継ぎ支援センターの取組実績(全国)

(出典)中小企業基盤整備機構「事業承継に関する最新動向について」[2018年]

 

その理由は、M&Aの際の高額な手数料にあります。M&Aを行う場合、企業は仲介会社に高額な手数料を支払わなければなりません。手数料には最低金額があり、例えばある経営者が自分の企業を2,000万円で売却できたとしても、仲介会社の最低金額が2,000万円であれば、全額を手数料として支払うことになってしまいます。このため小規模企業の経営者は、M&Aの相手を探すより、廃業を選ぶか公的機関に依頼するしかないのが実情です。

しかし公的機関は案件を受け付けても、公的機関が自ら候補先を探すことはdけいません。このため、公的機関は民間の仲介企業で取り扱いができそうなものは民間へ紹介し、それ以外の案件は、陽の目を見ることなく公的機関のリストに載せられるだけとなります。

この結果が、マッチング率が1割未満という状況になってしまうわけです。

 

⇨ こんなに高額!M&A手数料

⇦ 事業承継は誰に相談するべきか

 

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