事業承継は誰に相談するべきか?

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下の図は、中規模法人の経営者が、事業承継の際、過去に相談した相手を調査した結果です[1]

これによると後継者の決定・未決定に関わらず、相談相手は「顧問の公認会計士・税理士」が最も多く、「親族・友人・知人」、「取引金融機関」がそれに続いています。特に後継者を決定して事業を続ける中小企業にとって、一番の相談相手は日ごろから付き合いのある顧問の会計士・税理士のようです。

中小企業の経営者にとって顧問会計士・税理士は、何でも知っている「先生」ではないでしょうか。確かに税理士や会計士の中には、何でも知っている先生もいらっしゃいます。

しかし、税理士や会計士は法人税、所得税に関する知識や経験は豊富ですが、会社分割や相続税対策が必要となる資産税について取り扱ったことがある人はほとんどいないはずです。

「会計」や「税金」のプロである会計士・税理士でも、企業の事業戦略上必要な税務についてまでは知らないことが普通です。ですから、事業承継等を含む企業の戦略について、何でも「先生」に相談すれば解決できるわけではありません。

私が事業承継の話を顧問会計士や税理士に相談することが得策ではないと考える理由は、単に「相談しても適切なアドバイスがもらえないから」ということだけではありません。

顧問税理士にとって、自分の顧問先企業が第三者に売却されることは、仕事がなくなってしまうことと同じです。

ですからM&Aの話を経営者がすると、「先生」は途端に保守的になってしまい、適切なアドバイスどころか、場合によっては中身も聞かずに「代々続いた会社を売却するなどもってのほか!」とお叱りを受けてしまう可能性もあります。
(あくまで可能性です)

事業承継は経営者が一生に一度、しかし必ず経験しなければならない問題です。誰に何をどういうタイミングで相談すべきかをよく考えて対応することが必要です。

 

図表:中規模法人の経営者の事業承継に関する相談相手

(出典)中小企業白書[2017年版]

 

⇨ M&Aマッチング打率「1割未満」の事業引き継ぎ支援センター

⇦ 小規模M&A市場の活性化が期待される事業引き継ぎ支援センター


[1] 「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月、㈱東京商工リサーチ) (注)1.複数回答のため、合計は必ずしも100%にはならない。2.「経営コンサルタント」とは、中小企業診断士、司法書士、行政書士を含む。3.それぞれの項目について、「相談して参考になった」、「相談したが参考にならなかった」と回答した者を集計している。

事業承継は誰に相談するべきか?” に対して1件のコメントがあります。

  1. 森永逸二郎 より:

    祝さんのブログ熟読中です!事業承継のどういったところが問題なのか、大変勉強になります!有難うございます。少しづづ読み進めております!

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