小規模M&A市場の活性化が期待される事業引き継ぎ支援センター

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事業引き継ぎ支援センターは、後継者が不在の中小企業者の事業承継を支援するために、 2011年度より全国47都道府県の認定支援機関(商工会議所、産業振興センター等)に設置されています。

同センターは事業承継に関する幅広い相談対応や、M&Aのマッチングを行う場所となっています。また、後継者のいない個人事業主と起業を志す起業家をマッチングする「後継者人材バンク」事業も取り扱っています。

事業引き継ぎ支援センターでは、まず譲渡する側と譲り受ける側双方の相談を受け付けます(1次対応)。そして、相談案件がM&A支援につながると判断した場合は、その案件を登録機関等に橋渡し(紹介)をします(2次対応)。

マッチングする相手が既に決まっている場合などは、事業引き継ぎ支援センターが弁護士、会計士等を利用しながら、M&Aの支援をします(3次対応)。【図表1】
 

図表1:事業引き継ぎ支援センターの支援スキーム

(出典)中小企業庁「事業引き継ぎハンドブック」[2017年]

これまでM&A(第三者承継)の担い手は、メガバンクや外資系大手金融機関、地域金融機関、民間M&A仲介会社等でした。しかし、いずれの機関も一定規模以上のM&Aに対する取組が中心であり、小規模なM&Aの担い手はほとんどいませんでした。

事業引継ぎ支援センターが、中小企業のM&Aを積極的に支援するようになったことから、中堅・中小企業でM&Aを検討する企業が徐々に増え、市場の裾野が広がってきています。

その結果、最近では小規模企業のM&Aを取り扱うM&A仲介会社やM&Aに特化した会計・税理士事務所も増加しています。【図表2】

図表 2:市場における事業引き継ぎ支援センターの位置付け

(出典)中小企業基盤整備機構「事業承継に関する最新動向について」[2018]

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