なぜ中小企業の数は減るのか？①
減っているのは小規模事業者数
総務省の「平成26年経済センサス基礎調査」によると、日本には409万8千者の個人経営者や企業が存在します。
図表１の左側を見ると、「個人経営」が半分以上の51.0％、「常用雇用者数が29人以下の企業」は38.7%となっていることがわかります。
雇用者数30人未満の所謂「中小企業」が日本全体の約9割を占めています。
一方、右側の常用雇用者数を見ると、雇用されている3,778万人の35％が1,000人以上の企業、所謂「大企業」に勤めています。更に、雇用者30人以上の中堅企業で働いている人を含めると、常用雇用されている数は全体の約８割にも達します。【図表 1】
図表 1：経営組織別企業者数及び会社企業における常用雇用者数とその割合
（出典）総務省「平成26年経済センサス基礎調査」
経済産業省は、企業者全体の99.7%を占める中小企業者数が年々減少していることを大きな社会問題として、中小企業白書で毎年採り上げています。
しかし実際に数が減少しているのは、中小企業と言われるくくりの中でも、個人経営や雇用者数が20人に満たない小規模事業者[1]です。
図表２をみると、雇用者数が20名以上の中規模企業[2]は、2006年には535千者、2016年は530千者とこの10年間で5千社しか減少していません。
つまり、10年間で減少した中規模企業者数は、たったの１％でしかありません。
図表 2：中小企業者数の推移
（出典）中小企業庁「中小企業の企業数・事業所数」（2018）
常用雇用者の約８割が中規模以上の企業に勤務しており、10年間で減少した中規模事業者数は1％しかない。
つまり、中小企業数の減少は、日本経済にとって深刻な問題と言っていても、実際に大きく減っているのは小規模事業者の数だけなのです。個人事業や小規模事業と、何十人も雇用する中堅企業を「中小企業」とひとくくりにしてしまうと、問題やその対策がわかりにくくなります。
小規模事業者の減少は経済にとってどの程度深刻で、本当に力を入れなければならないものなのでしょうか。
もちろん、商店街の花屋さんや本屋さんがなくなっても仕方ないということではありません。図表１にあるように、個人経営者は2.1百万人、10名未満の従業員を雇用する小規模事業の経営者も1.3百万人います。
ただ、これらの事業や経営者の生活をどう守っていくかは、事業承継問題とはまた別の問題です。
小規模事業者が減少する理由
経済産業省が中小企業者数の減少を問題にしても、小規模事業者の数は今後益々減少するはずです。
その理由のひとつは、将来が不安な事業を継ぐよりも、子供には大企業で働くか、何か資格を取って安定した生活をして欲しいと願う親（経営者）が多いからです。
子供が自分の事業を引き継いでくれればもちろん嬉しい。しかし苦労することがわかっている事業を本当に承継して良いものかどうかは躊躇します。
私はさまざまな小規模事業者や中小企業の経営者とお話をする機会がありますが、子供に事業をどうしても引き継ぎたいと心から思っている経営者の事業は基本的に儲かっていました。
その反対に、どんなに歴史ある企業で、何代も続いた思い入れがある事業であっても、市場が先細りで引き継げば苦労することが目に見えていれば、子供に次いで欲しいと思う親はあまりいません。
そもそも小規模事業者には、スキルや資格が必要なために事業を簡単に承継できない場合も数多くあります。例えば芸術家や士業の仕事です。
また、経営者が高齢化している小規模事業者や中規模事業者は、事業所で働く従業員の高齢化も顕著です。
特に製造業では、従業員の平均年齢が70歳という職場も珍しくありません。古い体質の中小企業や町工場には、なかなか若手の人材が定着してくれません。
こうした背景を考えれば、中小企業対策といって、小規模事業者数の減少を防ぐために税金を投入すること自体、あまり効果的とは思えません。
それよりも、従業員を数多く抱え、事業が承継されなければ多くの従業員や地元の取引先が困る地方の中核企業への支援や、廃業せずにM&AやMBOを選んだ企業への税制優遇や補助金の交付等の支援を行うべきです。
M&A等や、起業の支援によって、企業の新陳代謝を促進するような仕組みを早急に構築すべきでしょう。
ひと口に「中小企業」といっても色々です。
小規模から中規模まで、全ての企業の延命を図るのではなく、規模や産業を区別し、優先順位と強弱をつけた支援が必要です。
お知らせ
「中小企業支援者のためのM&A・事業承継入門」では、各地の事業引き継ぎ支援センター等の公的機関、大企業から中小企業、PEファンドやM&A仲介会社等、それぞれの立場から見た市場の現状を知ることができます。中小企業支援者として今後必要とされるスキルや能力について興味がある方はご覧下さい。（書籍の詳細や読者の声はこちら）
[1]従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者等
[2]「小規模企業者」以外の「中小企業者」