なぜ中小企業の数は減るのか？
総務省の「平成26年経済センサス基礎調査」によると、日本には409万8千者の個人経営者や企業が存在します。
この内「個人経営」は 51.0％、「常用雇用者数が29人以下の企業」は38.7%となっており、雇用者数30人未満のいわゆる「中小企業」が全体の約9割を占めています。
一方、働いている人を見ると、企業に常用雇用者されている3,778万人の35％が「常用雇用者数1,000人以上の企業」、いわゆる「大企業」に勤めています。
そして、「雇用者数が30人以上の企業」で働いている人は全体の約8割に達します。データを見る限り、20人以上雇用する中規模企業まで基準を落とせば、その割合は8割を大きく超えます。【図表 1】
図表 1：経営組織別企業者数及び会社企業における常用雇用者数とその割合
（出典）総務省「平成26年経済センサス基礎調査」
経済産業省は、企業者全体の99.7%を占める中小企業者数が年々減少していることを大きな社会問題として、中小企業白書で毎年採り上げています。
しかし実際に数が減少しているのは、中小企業と言われるくくりの中でも、個人経営や雇用者数が20人に満たない小規模事業者[1]です。
雇用者数が20名以上の中規模企業[2]は、2006年には535千者、2016年は530千者と、10年間で減少した中規模企業者数は、たった１％でしかありません。
雇用者の約８割が中規模以上の企業に勤務しており、10年間で減少した中規模事業者数は1％に過ぎないという事実を見ると、「中小企業数の減少」は、日本経済にとって本当に深刻な問題なのかと考えてしまいます。【図表 2】
図表 2：中小企業者数の推移
（出典）中小企業庁「中小企業の企業数・事業所数」（2018）
もちろん、商店街の花屋さんや本屋さんがなくなっても仕方ないということではありません。図表1にあるように、個人経営者は2.1百万人、10名未満の従業員を雇用する小規模事業の経営者も1.3百万人います。
ただ、これらの事業や経営者の生活をどう守っていくかは、事業承継問題とはまた別の問題です。
経済産業省が中小企業者数の減少に懸念を示しても、小規模事業者の数は今後益々減少するはずです。
その理由は、将来が不安な事業を継ぐよりも、子供には大企業で働くか、何か資格を取って安定した生活をして欲しいと願う親（経営者）が多いからです。
子供が自分の事業を引き継いでくれればもちろん嬉しい。しかし苦労することがわかっている事業を本当に承継して良いものかどうかには躊躇します。
私はさまざまな小規模事業者や中小企業の経営者とお話をする機会がありますが、子供に事業をどうしても引き継ぎたいと心から思っている経営者の事業は基本的に儲かっていました。
その反対に、どんなに歴史ある企業であっても、どんなに自分の思い入れがある事業であっても、市場が先細りで継げば苦労することが目に見えている事業を子供に承継したいと思う親は少なくなってきています。
また、小規模事業者の中には、経営者のスキルや資格が必要なため、簡単には事業を承継できない事業者も数多くいます。そうした事業は、承継する者が同じ資格を取得やスキルを身に着けなければ、多くが廃業となります。
そもそも経営者が高齢化している小規模事業者や中規模事業者では、働く従業員の高齢化も顕著です。特に製造業では、従業員の平均年齢が70歳という職場も珍しくありません。若者は古い体質の中小企業、特に町工場にはなかなか定着していないのが実情です。
こうした背景を考えれば、小規模事業者数の減少を防ぐために税金を投入すること自体、あまり効果的とは思えません。
それよりも、従業員を数多く抱え、事業が承継されなければ多くの従業員や地元の取引先が困る地方の中核企業支援や、廃業せずにM&AやMBOを選んだ企業への税制優遇や補助金の交付によってM&Aを促進するような仕組みを早急に構築すべきだと考えます。
同時に、事業を買収して起業するような人に対しても、税制面の優遇や補助金、資金援助等を行い、起業しやすい環境を作ることも重要です。
「中小企業」とひとくくりにして、全ての企業の延命を図ろうとするのではなく、新陳代謝が起きる社会をどう作るかを考え、優先順位と強弱をつけた支援を如何に行うかがこれからの課題だと考えます。
お知らせ
「中小企業支援者のためのM&A・事業承継入門」には、数字や事実に基づきながら、実際に現場で起きていること、これから中小企業のM&Aや事業承継の現場で起こるであろうこと、そして、そこで必要とされる中小企業支援者のスキルや能力が書かれています。
PEファンドや事業会社、それぞれの立場から見た事業再生の実態や今後増加する中小企業の事業承継に際して必要となる小規模M&Aアドバイザリー事業の可能性について、ご興味がある方はご覧下さい。
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[1]従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者等
[2]「小規模企業者」以外の「中小企業者」