中小企業庁によると、2017年時点で60歳以上の社長が経営する中小企業の内、後継者不在の企業は全体の49%に達しています。また、2025年までに中小企業全体の1/3に当たる127万社が経営者の高齢化のため廃業し、22兆円のGDPと約650万人の雇用が失われる可能性があるといわれています。

中小企業基盤整備機構の統計では、2017年度に全国の事業引き継ぎセンターに相談があった件数は8,526件。この内6割以上が買いたいという企業ですが、M&Aの成約に至った件数は687件しかありません。M&Aで売りたい企業があり、買いたい企業の方が多いのにも拘らず、成約ができないのが現実です。

中小企業が後継者に事業承継できない基本的な原因は“儲からない事業”や“財務内容の悪さ”にあります。経営者は銀行借入に個人保証を差し入れ、事業に失敗すれば全てを失います。このような厳しい事業環境で、将来性がない会社を子供が引き継ぎたくないと思っても不思議ではありません。そして、引き継がせたくないという親心も理解できます。

経験が少ない後継者に事業を引き継ぐためには、財務状況の改善や指揮命令系統等組織力の強化が必要です。親族であれ社外の第三者であれ、事業が整理され、経営の可視化が行われていなければ、企業を引き継いで経営するまでに大変な労力と時間がかかってしまいます。

事業を再生し、後継者にスムーズに引継ぎ、更に後継者がその事業を拡大できるよう、経営や組織の見える化や財務的な問題の解決を経営者に代わって行います。